有価証券報告書-第171期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」409百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」6,601百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」6,191百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が409百万円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた136百万円と「その他」に表示していた466百万円は、「固定資産除却損」184百万円、「その他」418百万円として組み替えております。