有価証券報告書-第170期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、2017年3月期決算において254億円の減損損失を計上したことなどを受け、2017年11月に2018年3月期を計画初年度、2022年3月期を計画最終年度とする5ヵ年計画「中期経営計画2017」を策定いたしております。
本計画では、新たに3つの事業運営の基本方針を定め、事業リスクを充分に考慮し、具体的な施策を着実に積み上げることで、最初の3年間で反転を終え、残り2年間で持続的成長へと繋げてまいります。
まず「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組みます。また、抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直しにより自己資本を回復し「財務基盤の再建」を図ります。さらに、グループ一丸となりソリューション提案力で各事業間の未取引事業分野へ横展開する「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」を図り、更なる成長の原動力といたします。また、制度改革を含めた企業風土の変革にも取り組んでまいります。
⦅事業運営の基本方針⦆
反転から持続的成長
①抜本的な事業収益力の強化
②財務基盤の再建
③グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築
⦅数値目標(2022年3月期末)⦆

営業利益	100億円
有利子負債残高	1,300億円
ネットD/Eレシオ	2.0倍以下
ROE	9.0%超

当社グループは過去に実施した国内外における物流施設への投資やM&A等、一連の積極的な事業拡大を背景に、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能を備えるに至っております。今後は総合物流企業としてのフルスペック機能を活かし、国や地域、業種の垣根を越えてお客様の課題解決に取り組むことで、「お客様から信頼されるファーストコールカンパニー」を目指すとともに、根本的な課題である不動産事業への依存からの脱却に向けて着実に歩みを進めてまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の経営方針の決定を支配することが可能な決議数の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような決議数の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。
当社の企業価値・株主共同の利益の確保、または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」(当社社外取締役・社外監査役で構成)が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。