有価証券報告書-第173期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2017年3月期決算において254億円の減損損失を計上したことなどを受け、2017年11月に2018年3月期を計画初年度、2022年3月期を計画最終年度とする5ヵ年計画「中期経営計画2017」を策定いたしております。
本計画では、新たに3つの事業運営の基本方針を定め、事業リスクを充分に考慮し、具体的な施策を着実に積み上げることで、最初の3年間を反転期、残り2年間を持続的成長期と位置づけております。
⦅事業運営の基本方針⦆
反転から持続的成長
①抜本的な事業収益力の強化
②財務基盤の再建
③グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築
⦅数値目標(2022年3月期末)⦆

営業利益	100億円
有利子負債残高	1,300億円
ネットD/Eレシオ	2.0倍以下
ROE	9.0%超

まず「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組んでおります。また、抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直しにより自己資本を回復し「財務基盤の再建」を図ります。さらに、グループ一丸となりソリューション提案力で各事業間の未取引事業分野へ横展開する「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」を図り、更なる成長の原動力といたします。また、制度改革を含めた企業風土の変革にも取り組んでおります。
これらの取り組みが奏功した結果、2021年3月期において数値目標は達成できており、現在は持続的成長期における重点施策として「圧倒的な現場力」の構築、一気通貫の「統合ソリューションサービス」の構築、「ESG経営」に取り組んでおります。
人が担う「ローテク」と機械が担う「ハイテク」の融合により、圧倒的な現場力を構築して安価で高品質なサービス提供に取り組みます。また、一気通貫の「統合ソリューションサービス」の構築を加速させるため、事業間の機能見直しやネットワーク強化にも取り組みます。そして、物流という重要な社会インフラを担う企業として社会的責任を果たしていくため、SDGsへの取り組みをはじめとするESG経営を推進してまいります。
当社グループは過去に実施した国内外における物流施設への投資やM&A等、一連の積極的な事業拡大を背景に、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能を備えるに至っております。今後は総合物流企業としてのフルスペック機能を活かし、国や地域、業種の垣根を越えてお客様の課題解決に取り組むことで、「お客様から信頼されるファーストコールカンパニー」を目指すとともに、根本的な課題である不動産事業への依存からの脱却に向けて着実に歩みを進めてまいります。