有価証券報告書-第178期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標と目標

主要テーマ	KPI※1	25年3月期 実績	26年3月期 実績	目標	達成時期
(1)グループ総合力を高める人材ポートフォリオマネジメントの強化	人材ポートフォリオの 可視化	―	―	可視化	2031年3月期
(2)個の進化	1人平均研修時間	13.9時間	19.3時間	20時間	2031年3月期
	1人平均研修費用	6.0万円	5.7万円 ※2	7万円	2031年3月期
(3)共創力の強化	女性管理職比率	10.4%	11.3% ※3	15%	2031年3月期
	男性育児休業取得率	93.9%	94.6%	100%	2031年3月期
	グループ各社間交流の 取り組み推進	―	―	取り組み 推進	2031年3月期
	理念浸透度スコア	69	69 ※4	71以上	2031年3月期
(4)進化と共創の環境づくり	従業員エンゲージメントスコア	68	68 ※4	71以上	2031年3月期
	有給休暇取得率	70.2%	73.5%	70%	2031年3月期

※1 提出会社及び中核事業会社5社(三井倉庫㈱、三井倉庫エクスプレス㈱、三井倉庫ロジスティクス㈱、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱、三井倉庫トランスポート㈱)を対象範囲としております。
※2 2026年3月期の年間の外部委託研修費から算出しております。
※3 2026年3月31日時点の数値です。
※4 2026年3月に調査・集計を行った結果に基づいております。エンゲージメント測定ツールを利用し、中央値(スコア56)をベースにスコアの改善を目指しております。
(3)人権
<考え方>当社グループは、社会におけるすべての人々の尊厳が守られ、権利が尊重されることが、すべての事業活動の基盤となる重要な要素と位置づけています。取り組みにあたっては、「国際人権章典」をはじめとする人権に関する国際規約を支持・尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「三井倉庫グループ人権方針」を策定し、それに基づき推進しております。
<推進体制>当社グループは、取締役会の監督のもと、リスク管理部が主管部署となり、人権デュー・ディリジェンスをはじめとして人権尊重に関する具体的な取り組みや管理指標の検討および進捗管理を行っています。取締役会はこうした人権尊重に関する取り組みについてサステナビリティ委員会を通じて報告を受け、監督を行っています。
<具体的な取り組み>①人権課題の特定
当社グループの事業活動によりステークホルダーの人権に及ぼす影響度を評価し、外部専門家と協議の上、重要な人権課題として「強制労働・児童労働の禁止」「あらゆる差別の禁止」「ハラスメントの禁止」「安全な労働環境の提供」「適正な労働時間管理」及び「外国人労働者の権利保障」を特定しております。
②人権デュー・ディリジェンスの実施
特定した人権課題を中心にリスクアセスメントを進めています。リスクアセスメントにあたっては2023年3月期以降毎年国内・海外の連結子会社を対象に人権デュー・ディリジェンスを行っており、人権に関する対応に重大な課題を抱えている会社や現時点で直ちにステークホルダーの救済が必要となる事実がないかを確認しております。また、2025年からは当社グループ内に限らず、サプライチェーン上の企業に対しても人権問題を含むESGに関するデュー・ディリジェンスを開始致しました。
③是正・救済・相談窓口(グリーバンス・メカニズム)
人権にかかわる是正・救済については、外部の第三者機関に窓口を設置しております。本窓口は、当社グループの従業員、お客様、ならびにお取引先企業をはじめとするサプライチェーンにおけるすべての皆様が利用可能です。人権に対する負の影響を引き起こしたこと、負の影響を助長したこと、その他負の影響に関与したことが明らかになった場合には、適切な手段を用いてその是正、救済に取り組んで参ります。
④教育・研修
人権課題の発生を未然に回避・予防し、その影響を緩和させることを目的に、人権に関する教育・研修をリスク管理部が主導するコンプライアンス研修等を通じて行っております。