有価証券報告書-第170期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は平成30年5月8日開催の取締役会において、平成30年6月27日開催の第170回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、両議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
1 単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに売買単位(単元株式数)を100株に統一するための取組みを進めています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、以上を踏まえ、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)変更予定日
平成30年10月1日
2 株式併合
(1)併合の目的
上記「1 単元株式数の変更」のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位(売買単位当たりの価格)を適切な水準に調整するため、株式併合(5株を1株に併合)を行うことといたしました。
(2)併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成30年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	124,415,013株
併合により減少する株式数	99,532,011株
併合後の発行済株式総数	24,883,002株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び併合の割合に基づき算出した理論値です。
④ 効力発生日における発行可能株式総数
併合の割合に応じて、現行の4億株から8千万株に変更いたします。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たりの情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
1株当たり純資産額	1,147.37円	1,282.53円
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	△917.97円	89.48円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため掲載しておりません。