有価証券報告書-第174期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入に関する議案を2022年6月23日開催の第174回定時株主総会に付議することといたしました。本制度に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。
その内容は、以下のとおりであります。
(1) 本制度の概要
取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬(以下「金銭報酬」という。)として支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。譲渡制限付株式の割当てに際し、当社と対象取締役との間で、本割当契約により割当を受けた日から50年間、対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないこと等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結する。譲渡制限付株式の払込金額は、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定する。
(2) 金銭報酬の総額
年額48百万円以内とし、2006年6月29日開催の第158回定時株主総会において取締役報酬額として決議された月額40百万円以内とは別枠として設定する。
(3) 譲渡制限付株式の総数 年120,000株を上限