有価証券報告書-第177期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社グループの事業に気候変動が与える影響について、複数の気候シナリオ(「1.5℃シナリオ」、「4℃シナリオ」)を用い、シナリオ分析を実施しております。バリューチェーン上で発生する気候変動の影響に関する想定をふまえ、リスク・機会の特定や分析・評価、対応策の検討をすることで、短期・中長期的な事業戦略に反映し、施策の推進をより効果的なものにしてまいります。
気候関連のリスク・機会と財務影響
●:リスク 〇機会

移行リスク・機会			財務影響		発現時期	対応策
			1.5℃	4℃
政策・ 法規制	●	CO2排出量削減に関する税等規制・ カーボンプライシングの導入・強化による費用負担増加 - 輸送・物流施設の燃料・電気使用等(委託先含む)	小-中	-	中期	・ 輸送の効率化 ・ 車両のZEV化 ・ 省エネ設備、施策の推進 ・ 使用電力を抑えるオペレーションの推進 ・ 再生可能エネルギーの導入促進 ・ 委託先企業の選定
	●	冷媒規制・ 代替フロン等冷媒規制の強化による設備投資額増加 - 物流施設の冷凍設備対応	小	小	中期
	●	その他規制 ・ 省エネ規制等の導入・強化による費用負担増加 - EV導入やガソリン車両販売禁止等、車両に関する規制 - 建築物への断熱等省エネ基準 - 再エネ調達・導入比率目標に関する規制 等	-	-	長期
市場・評判	●	委託先運送会社のエネルギー転換・ 低炭素燃料や脱炭素燃料への転換等の進展による運送委託費用増加 - SAF等の環境負荷の少ない燃料の導入	小	小	短中期
	● 〇	顧客動向(条件)・ 環境配慮対応の拡大 - CO2排出量把握・削減等が契約・発注条件	大	小	短期	・ 既存顧客・潜在顧客の気候変動に係るニーズを捉え、SustainaLinkをはじめとした社会課題起点の物流ソリューションサービスの開発・推進
	● 〇	顧客動向(取り扱い商品)・ 顧客取り扱い商品の特性変化 - 生産量・産地、部品構成等の変化 - 新たなサステナブル商材の登場	大	大	中長期
物理リスク			財務影響		発現時期	対応策
			1.5℃	4℃
急性	●	風水害激甚化(直接影響)・ 激甚災害の頻発化・大規模化による保有資産への損害発生、保険料・修繕費用増加	小	小	中期	・風水害激甚化等の気候変動影響をリスクマネジメント項目に組み込み ・BCP、BCM対応の継続実施 ・安全な労働環境の実現
	●	評判(間接影響)・ 風水害の影響把握やBCP対応が不十分であることによる信頼喪失	小	大	短中期
慢性	●	海面上昇・ 浸水被害の増加による保有資産への損害発生、保険料・修繕費用増加	小	小	長期
	●	気温上昇・ 熱中症罹患リスクの上昇 - 従業員の健康被害増加 - 就業可能時間の減少 ・ 平均気温上昇による空調費用増加	小	小	中期

[凡例]
大・中・小: 財務影響試算の結果をもとに定量及び定性評価
- : 潜在リスクはあるが、現在の情報では2030年時点で顕在化可能性が高くないもの
短期 : 3年程度
中期 : 2030年
長期 : 2050年以降
[1.5℃シナリオ]
2050年カーボンニュートラル実現のための政策・規制が強化され、炭素税等が導入される。また、消費者が脱炭素の動きを企業に対してより求めるようになり、B to B企業においてもCO2排出量削減等の気候変動への対応がより一層迫られる。
[4℃シナリオ]
炭素税等の導入はされず、自然災害が激甚化することで、より防災・BCPの対応が重視される。消費者の動向は現状と大きく変化せず、企業における気候変動対応についても現状の水準にとどまる。
それぞれのシナリオにおいてバリューチェーン上で発生する気候変動の影響を「消費者」、「顧客」、「当社グループ」、当社グループのサプライヤーである「委託先企業」のそれぞれについて検討し、リスク・機会の発現時期と定量・定性的な影響の試算を実施いたしました。
今回行った定量的な試算において、当社グループにとって最も影響が大きいのは1.5℃シナリオにおけるカーボンプライシング(炭素税の導入)ですが、総じて、気候変動による当社グループへの財務影響は小さく、当社グループは気候変動に対しレジリエントであると考えます。
なお、カーボンプライシング(炭素税の導入)の影響が顕在化することへの対応策としては、自社での排出量削減施策に加え、顧客や委託先企業と協働した排出量削減施策が有効であるため、今後はこれらの施策を推進してまいります。また、定量分析項目だけでなく、定性分析項目についても情報のアップデート・モニタリングを実施し、事業への影響を確認してまいります。