住友倉庫(9303)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 19億4800万
- 2014年6月30日 +57.08%
- 30億6000万
- 2014年9月30日 -7.91%
- 28億1800万
- 2014年12月31日 +3.48%
- 29億1600万
- 2015年3月31日 -7.65%
- 26億9300万
- 2015年6月30日 -0.45%
- 26億8100万
- 2015年9月30日 -6.6%
- 25億400万
- 2015年12月31日 +3.51%
- 25億9200万
- 2016年3月31日 +10.07%
- 28億5300万
- 2016年6月30日 +1.19%
- 28億8700万
- 2016年9月30日 +1.32%
- 29億2500万
- 2016年12月31日 +3.69%
- 30億3300万
- 2017年3月31日 -5.31%
- 28億7200万
- 2017年6月30日 -0.24%
- 28億6500万
- 2017年9月30日 +3.66%
- 29億7000万
- 2017年12月31日 +6.4%
- 31億6000万
- 2018年3月31日 -12.82%
- 27億5500万
- 2018年6月30日 +1.02%
- 27億8300万
- 2018年9月30日 +1.65%
- 28億2900万
- 2018年12月31日 +1.41%
- 28億6900万
- 2019年3月31日 +19.8%
- 34億3700万
- 2019年6月30日 +0.7%
- 34億6100万
- 2019年9月30日 +1.1%
- 34億9900万
- 2019年12月31日 +3%
- 36億400万
- 2020年3月31日 +33.19%
- 48億
- 2020年6月30日 +0.02%
- 48億100万
- 2020年9月30日 +1.25%
- 48億6100万
- 2020年12月31日 +3.83%
- 50億4700万
- 2021年3月31日 -29.32%
- 35億6700万
- 2021年6月30日 +2.3%
- 36億4900万
- 2021年9月30日 +0.93%
- 36億8300万
- 2021年12月31日 +3.61%
- 38億1600万
- 2022年3月31日 +10.98%
- 42億3500万
- 2022年6月30日 +1.3%
- 42億9000万
- 2022年9月30日 +1.54%
- 43億5600万
- 2022年12月31日 +2.92%
- 44億8300万
- 2023年3月31日 -3.3%
- 43億3500万
- 2023年6月30日 +1.13%
- 43億8400万
- 2023年9月30日 -0.21%
- 43億7500万
- 2023年12月31日 +2.33%
- 44億7700万
- 2024年3月31日 -15.5%
- 37億8300万
- 2024年6月30日 +0.71%
- 38億1000万
- 2024年9月30日 -2.78%
- 37億400万
- 2024年12月31日 +1.13%
- 37億4600万
- 2025年3月31日 -28.16%
- 26億9100万
- 2025年9月30日 +2.16%
- 27億4900万
- 2025年12月31日 +2.07%
- 28億600万
- 2026年3月31日 +2.1%
- 28億6500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (4) 退職給付会計2026/06/23 15:34
当社グループは、割引率等の前提条件に基づき計算された退職給付債務と時価評価された年金資産により退職給付に係る負債を計上しております。割引率の低下や年金資産の時価下落により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.事業活動に関連するリスク - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2026/06/23 15:34
一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:34
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 487百万円 512百万円 退職給付に係る負債 1,808百万円 1,845百万円 役員退職慰労引当金・未払年金等 60百万円 46百万円
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2026/06/23 15:34
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 確定給付制度における退職給付債務の測定2026/06/23 15:34
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。前連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.7%~2.0%、退職給付債務の金額は13,534百万円であり、当連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.7%~2.9%、退職給付債務の金額は12,828百万円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。(単位:百万円) 退職給付に係る資産の連結貸借対照表計上額 2,795 5,495 退職給付に係る負債の連結貸借対照表計上額 2,691 2,865