退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 34億3700万
- 2020年3月31日 +39.66%
- 48億
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (5) 退職給付会計2020/06/25 15:22
当社グループは、割引率等の前提条件に基づき計算された退職給付債務と時価評価された年金資産により退職給付に係る負債を計上し、未認識数理計算上の差異は定額償却しております。割引率の低下や年金資産の時価下落により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.事業活動に関連するリスク - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 15:22
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,802百万円 2,210百万円 減損損失 1,520百万円 1,377百万円
- #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 2.退職給付会計における基礎率2020/06/25 15:22
退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定において用いる基礎率のうち、割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定し、長期期待運用収益率は年金資産の運用実績と将来収益に対する予測に基づき算定しております。割引率及び長期期待運用収益率は、期末日におけるこれらの変動に伴う退職給付債務及び損益等への影響に重要性があると判断した場合に見直すこととしております。
当連結会計年度末におきましては、新型コロナウイルス感染症の経済に及ぼす影響等により、国債及び優良社債の利回りが低下するとともに、株価の下落等に伴い年金資産も減少いたしました。しかし、これらの影響を考慮した退職給付債務を見積もった結果、退職給付債務及び損益等に重要な影響を及ぼさなかったため、退職給付に係る負債は従来どおりの割引率及び長期期待運用収益率により算定しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/25 15:22 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2020/06/25 15:22
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2020/06/25 15:22
一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準