#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額405百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,504百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,477百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額101,976百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産103,891百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額553百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/28 11:41
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん308百万円、資本剰余金19百万円、利益剰余金152百万円及び為替換算調整勘定136百万円が減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は19百万円、利益剰余金の期首残高は152百万円、為替換算調整勘定の期首残高は136百万円減少しております。
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#4 業績等の概要: 不動産事業では、埼玉県戸田市で商業施設の建設を進めたほか、既存物件の賃料水準の維持やテナントの確保に努めております。
この結果、当期の連結決算につきましては、不動産事業で賃料収入が回復し、海運事業では輸送実績が前期を上回りましたが、物流事業において国際輸送を中心に貨物の取扱いが減少したことから、営業収益は1,722億5千7百万円と前期比1.4%の減収となりました。一方、営業利益は、不動産事業において賃料収入が回復するとともに、海運事業では原油価格の低下により燃料費が減少したことなどが寄与して、107億6千8百万円と前期に比べ14.9%の増益となりました。経常利益は、受取配当金の増加及び為替差益の発生などがあり、127億8千4百万円と前期比17.7%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は80億8千2百万円と前期比13.3%の増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
不動産事業において賃料収入が回復したことに加え、海運事業では原油価格の低下により燃料費が減少したことなどから、営業利益は前期比14億円(14.9%)増益の107億6千8百万円となりました。
④営業外損益
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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は5,265百万円(営業利益に計上)、受取補償金994百万円(特別利益に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は5,951百万円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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