- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額397百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/25 15:22- #2 セグメント表の脚注(連結)
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。この変更に伴い、従来の方法と比べ、当連結会計年度の「物流事業」の営業収益が24百万円、セグメント利益が8百万円それぞれ増加し、「海運事業」の営業収益が2百万円、セグメント損失が109百万円それぞれ減少しております。
2020/06/25 15:22- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は、25百万円増加しております。また当連結会計年度の営業収益が21百万円、営業利益が118百万円、当期純利益が116百万円、それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2020/06/25 15:22- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 2017年度~2019年度中期経営計画 総括
2019年度を最終年度とする3か年の中期経営計画において、業績目標として連結営業収益1,900億円、連結営業利益120億円を掲げ、計画を推進してまいりました。その結果、海運市況が悪化するなど事業環境が悪化するなか、2019年度の連結営業収益は1,917億円、連結営業利益は111億円と、連結営業利益は目標値には届かなかったものの、4年ぶりに最高益を更新いたしました。
同中計では、先を見据えた長期的な視点に立ち、国内倉庫施設の再構築に取り組み、国内では、東京・横浜等で倉庫を取得及び新設するとともに、海外でもタイ・シンガポールで新倉庫が竣工し、いずれも順調に稼働しております。
2020/06/25 15:22- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a. 経営成績の状況
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 前連結会計年度比増減 |
| 金額(百万円) | 比率(%) |
| 営業収益 | 186,172 | 191,721 | 5,548 | 3.0 |
| 営業利益 | 8,795 | 11,101 | 2,305 | 26.2 |
| 経常利益 | 11,295 | 13,596 | 2,300 | 20.4 |
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(ⅰ)営業収益
2020/06/25 15:22- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,772百万円(営業利益に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は7,139百万円(営業利益に計上)、受取和解金143百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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