営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	47,135	95,231	143,565	191,721
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,859	6,747	10,913	13,955

2020/06/25 15:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、子会社のWestwood Shipping Lines, Inc.を中心として、北米北西岸航路における船舶運航事業を主体とする「海運事業」を行っております。また、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業や不動産販売業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。このため、当社は「物流事業」「海運事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。この変更に伴い、従来の方法と比べ、当連結会計年度の「物流事業」の営業収益が24百万円、セグメント利益が8百万円それぞれ増加し、「海運事業」の営業収益が2百万円、セグメント損失が109百万円それぞれ減少しております。

2020/06/25 15:22

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。

2020/06/25 15:22

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2020/06/25 15:22

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は、25百万円増加しております。また当連結会計年度の営業収益が21百万円、営業利益が118百万円、当期純利益が116百万円、それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/25 15:22

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
取締役山口修司は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式2,800株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士法人岡部・山口法律事務所の代表であります。当社は同法律事務所と物流業務及び法律相談等に関する取引があるものの、これらの2020年3月期における取引額は、物流業務については当社連結営業収益の0.01%未満、法律相談等については同法律事務所の売上高の0.1%未満といずれも僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当該法律相談等については同氏が直接関与したものではなく、また当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりません。同氏は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会の監事及び一般財団法人新日本検定協会の監事にそれぞれ就任しております。当社は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会と研修費・会費支払等の取引、一般財団法人新日本検定協会と物流費用支払等の取引があるものの、2020年3月期における取引額はいずれも各協会の総資産の1%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏はザインエレクトロニクス株式会社の社外取締役(監査等委員)及び玉井商船株式会社の社外監査役にそれぞれ就任しておりますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役河井英明と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は大阪市高速電気軌道株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は大阪市高速電気軌道株式会社の関係会社である株式会社大阪メトロサービスと交通費支払に関する取引があるものの、2020年3月期における取引額は当社連結営業収益の0.01%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏はパナソニック株式会社に在籍した経歴があり、当社は同社と物流業務に関する取引があるものの、2020年3月期における取引額は当社連結営業収益の0.01%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社はパナソニック株式会社の関係会社である福西電機株式会社、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社等と物流業務等に関する取引があるものの、2020年3月期における取引合計額は当社連結営業収益の0.1%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

2020/06/25 15:22

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 2017年度～2019年度中期経営計画 総括
2019年度を最終年度とする3か年の中期経営計画において、業績目標として連結営業収益1,900億円、連結営業利益120億円を掲げ、計画を推進してまいりました。その結果、海運市況が悪化するなど事業環境が悪化するなか、2019年度の連結営業収益は1,917億円、連結営業利益は111億円と、連結営業利益は目標値には届かなかったものの、4年ぶりに最高益を更新いたしました。
同中計では、先を見据えた長期的な視点に立ち、国内倉庫施設の再構築に取り組み、国内では、東京・横浜等で倉庫を取得及び新設するとともに、海外でもタイ・シンガポールで新倉庫が竣工し、いずれも順調に稼働しております。

2020/06/25 15:22

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 経営成績の状況

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前連結会計年度比増減
			金額(百万円)	比率(%)
営業収益	186,172	191,721	5,548	3.0
営業利益	8,795	11,101	2,305	26.2

セグメント別の状況は次のとおりであります。
(ⅰ)営業収益

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#12 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数 44社
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	5,667百万円	5,176百万円
営業費用	14,647百万円	14,062百万円

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