有価証券報告書-第138期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(9)【ストックオプション制度の内容】
2006年度ストックオプション新株予約権(平成19年3月1日発行)
2007年度ストックオプション新株予約権(平成19年12月17日発行)
2008年度ストックオプション新株予約権(平成20年9月16日発行)
2010年度ストックオプション新株予約権(平成22年11月22日発行)
2011年度ストックオプション新株予約権(平成23年11月24日発行)
2012年度ストックオプション新株予約権(平成24年9月18日発行)
2013年度ストックオプション新株予約権(平成25年9月17日発行)
2014年度ストックオプション新株予約権(平成26年9月18日発行)
会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成27年6月24日開催の定時株主総会において決議しております。
(注)1. 上記と同内容の新株予約権を、当社の執行役員に対しても付与する予定です。
(注)2. 新株予約権の割当てを受けた者が行使できる新株予約権の個数は、以下に記載の株価条件に従い制限されます。
[株価条件]
(1)当社株価成長率がTOPIX(東証株価指数)成長率と同じか、これを上回った場合には、割り当てられた新株予約権すべてを行使することができる。
当社株価成長率(g)及びTOPIX成長率(gTOPIX)は、次に定める計算式により算出する。ただし、当社が、割当日の属する月の直前3か月の初日後の日を効力発生日とする当社普通株式についての株式分割又は株式併合を行い、当社株価の連続性が保たれなくなった場合には、当社は、当社株価成長率の算定に用いる数値を、株式分割又は株式併合の比率等に応じ、合理的な範囲で適切に調整することができる。また、上記のほか、当社が割当日の属する月の直前3か月の初日後の日を効力発生日とする合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて当社株価成長率の算定に用いる数値の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲でこれを適切に調整することができる。
g=(a+b)÷c
a:割当日から3年を経過する日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
b:割当日後3年間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
c:割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
gTOPIX=d÷e
d:割当日から3年を経過する日の属する月の直前3か月の各日のTOPIXの終値平均値
e:割当日の属する月の直前3か月の各日のTOPIXの終値平均値
(2)当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使することができる新株予約権の個数(X)を次の計算式により算出し、1個未満の端数は切り捨てる。
X=Y×g÷gTOPIX
Y :割り当てられた新株予約権の個数
g :当社株価成長率
gTOPIX:TOPIX成長率
2006年度ストックオプション新株予約権(平成19年3月1日発行)
| 決議年月日 | 平成19年2月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
| 株式の数(株) | 125,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
2007年度ストックオプション新株予約権(平成19年12月17日発行)
| 決議年月日 | 平成19年11月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
| 株式の数(株) | 125,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
2008年度ストックオプション新株予約権(平成20年9月16日発行)
| 決議年月日 | 平成20年8月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
| 株式の数(株) | 150,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
2010年度ストックオプション新株予約権(平成22年11月22日発行)
| 決議年月日 | 平成22年11月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
| 株式の数(株) | 140,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
2011年度ストックオプション新株予約権(平成23年11月24日発行)
| 決議年月日 | 平成23年11月7日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
| 株式の数(株) | 125,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
2012年度ストックオプション新株予約権(平成24年9月18日発行)
| 決議年月日 | 平成24年8月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
| 株式の数(株) | 125,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
2013年度ストックオプション新株予約権(平成25年9月17日発行)
| 決議年月日 | 平成25年8月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
| 株式の数(株) | 125,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
2014年度ストックオプション新株予約権(平成26年9月18日発行)
| 決議年月日 | 平成26年8月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
| 株式の数(株) | 125,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり |
会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成27年6月24日開催の定時株主総会において決議しております。
| 決議年月日 | 平成27年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く)(注)1 5名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 株式の数 | 各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限は200,000株とする。 |
| 新株予約権行使時の払込金額 | 株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の翌日から3年を経過した日を始期とし、割当日の翌日から20年以内の日で当社取締役会が定める日を終期とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)1. 上記と同内容の新株予約権を、当社の執行役員に対しても付与する予定です。
(注)2. 新株予約権の割当てを受けた者が行使できる新株予約権の個数は、以下に記載の株価条件に従い制限されます。
[株価条件]
(1)当社株価成長率がTOPIX(東証株価指数)成長率と同じか、これを上回った場合には、割り当てられた新株予約権すべてを行使することができる。
当社株価成長率(g)及びTOPIX成長率(gTOPIX)は、次に定める計算式により算出する。ただし、当社が、割当日の属する月の直前3か月の初日後の日を効力発生日とする当社普通株式についての株式分割又は株式併合を行い、当社株価の連続性が保たれなくなった場合には、当社は、当社株価成長率の算定に用いる数値を、株式分割又は株式併合の比率等に応じ、合理的な範囲で適切に調整することができる。また、上記のほか、当社が割当日の属する月の直前3か月の初日後の日を効力発生日とする合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて当社株価成長率の算定に用いる数値の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲でこれを適切に調整することができる。
g=(a+b)÷c
a:割当日から3年を経過する日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
b:割当日後3年間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
c:割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
gTOPIX=d÷e
d:割当日から3年を経過する日の属する月の直前3か月の各日のTOPIXの終値平均値
e:割当日の属する月の直前3か月の各日のTOPIXの終値平均値
(2)当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使することができる新株予約権の個数(X)を次の計算式により算出し、1個未満の端数は切り捨てる。
X=Y×g÷gTOPIX
Y :割り当てられた新株予約権の個数
g :当社株価成長率
gTOPIX:TOPIX成長率