(追加情報)
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
1.退職給付会計における基礎率
退職給付引当金及び退職給付費用の算定において用いる基礎率のうち、割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定し、長期期待運用収益率は年金資産の運用実績と将来収益に対する予測に基づき算定しております。割引率及び長期期待運用収益率は、期末日におけるこれらの変動に伴う退職給付債務及び損益等への影響に重要性があると判断した場合に見直すこととしております。
当事業年度末におきましては、新型コロナウイルス感染症の経済に及ぼす影響等により、国債及び優良社債の利回りが低下するとともに、株価の下落等に伴い年金資産も減少いたしました。しかし、これらの影響を考慮した退職給付債務を見積もった結果、退職給付債務及び損益等に重要な影響を及ぼさなかったため、退職給付引当金は従来どおりの割引率及び長期期待運用収益率により算定しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の予想に基づく回収可能性を見積もり計上しております。当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響が、国内においては第2四半期末まで、また、海外においては世界の貿易量縮小を通じて通期にわたり継続することを想定しております。したがって、当社は当該想定を考慮した課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を見積もっております。
なお、当該感染症の収束時期や経済に及ぼす影響の程度によっては、翌事業年度の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が大きく変動し、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。