有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(借手側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額 相当額 (百万円)	減価償却 累計額 相当額 (百万円)	期末残高 相当額 (百万円)	取得価額 相当額 (百万円)	減価償却 累計額 相当額 (百万円)	期末残高 相当額 (百万円)
工具、器具及び備品	543	536	6	197	196	0
その他	6	5	0	-	-	-
合計	549	542	7	197	196	0

(注)取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	7百万円	0百万円
1年超	0百万円	-百万円
計	7百万円	0百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	90百万円	7百万円
減価償却費相当額	90百万円	7百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	1,249百万円	1,276百万円
1年超	6,180百万円	5,364百万円
計	7,430百万円	6,641百万円

(貸手側)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	4,338百万円	5,485百万円
1年超	12,937百万円	16,337百万円
計	17,276百万円	21,822百万円