有価証券報告書-第139期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
ベルギー・アントワープ州	物流事業	機械装置及び運搬具等	370百万円

当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記物流事業資産グループについては、事業環境の変化に伴い採算性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(370百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具345百万円、工具、器具及び備品4百万円、ソフトウェア20百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	物流事業	ソフトウェア等	5百万円
静岡県袋井市	物流事業	ソフトウェア仮勘定	5百万円
静岡県袋井市	遊休資産	土地	1百万円

当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記物流事業資産グループについては、将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10百万円)として特別損失に計上しております。その内訳はソフトウェア5百万円、ソフトウェア仮勘定5百万円等であります。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
上記遊休資産については地価の下落のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は全額土地であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価額により評価しております。