有価証券報告書-第143期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5.減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
海運事業		機械装置及び運搬具	443
	米国	その他有形固定資産	241
		ソフトウエア	1,158
	カナダ	リース資産	16
	バハマ	船舶	1,330
	-	のれん	1,839
	小計		5,029
遊休資産	静岡県袋井市	土地	72
合計			5,102

当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
海運事業につきましては、海上運賃は回復傾向が見られるものの想定した水準を下回り、また、原油高に伴う燃料費の高騰、北米内陸輸送費及び傭船費用の増加等により、業績は事業計画を下回って推移しました。このため、今後の事業計画を見直し、上記海運事業資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、船舶については鑑定評価額により評価し、その他の資産については零として評価しております。
遊休資産につきましては、地価の下落のため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価額により評価しております。