四半期報告書-第139期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△2,081百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,045百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△2,371百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、「海運事業」で17百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 65,607 | 13,285 | 4,120 | 83,013 | - | 83,013 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 202 | 77 | 181 | 461 | △461 | - |
| 計 | 65,810 | 13,363 | 4,301 | 83,475 | △461 | 83,013 |
| セグメント利益 | 4,349 | 537 | 1,700 | 6,587 | △2,081 | 4,505 |
(注)1.セグメント利益の調整額△2,081百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,045百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 65,920 | 17,255 | 4,862 | 88,038 | - | 88,038 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 214 | 96 | 187 | 498 | △498 | - |
| 計 | 66,134 | 17,352 | 5,049 | 88,537 | △498 | 88,038 |
| セグメント利益 | 4,256 | 1,191 | 2,283 | 7,731 | △2,371 | 5,360 |
(注)1.セグメント利益の調整額△2,371百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、「海運事業」で17百万円増加しております。