有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年4月27日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成30年6月27日開催の第141期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
この単元株式数の変更にあたり、当社は、当社株式の中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位(売買単位あたりの価格)を適切な水準に調整することを目的として、2株を1株とする株式併合を実施するとともに、発行可能株式総数を現行の395,872,000株から200,000,000株に変更いたします。
2.併合の割合
当社普通株式について、2株を1株に併合いたします。
なお、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3.株式併合が効力を生じる日(効力発生日) 平成30年10月1日
4.効力発生日における発行可能株式総数 200,000,000株
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,661.49円	1,865.34円

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり当期純利益	76.93円	108.03円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	76.80円	107.76円

(ストックオプションの発行)
当社は、平成30年6月27日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。