四半期報告書-第142期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、2018年6月27日開催の第141期定時株主総会において、株式併合について承認可決されたため、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。また、単元株式数につきましても、2018年10月1日をもって、1,000株から100株に変更いたしました。
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定より読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、2017年度を開始年度とする中期経営計画において資本政策の基本方針を定めております。この方針に基づき、株主還元を一層充実させるため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
2.取得に係る決定事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,800,000株を上限とする(株式併合後の株式数)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.06%)
(3)取得し得る株式の総額 30億円を上限とする
(4)取得期間 2018年11月7日から2019年2月28日まで
(5)取得方法 市場買付け
3.取得した自己株式の内容
当社は、2018年11月6日開催の取締役会において、具体的な取得方法について決定し、実施しております。
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 400,000株
(3)取得価額 1株につき1,364円
(4)取得価額の総額 545,600,000円
(5)取得日 2018年11月7日
(6)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
4.自己株式の取得継続について
上記2.の取得し得る株式の総数及び取得し得る株式の総額から、それぞれ上記3.の取得した株式の総数及び取得価額の総額を控除した数量及び金額を上限として、自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付けによる自己株式の取得を継続してまいります。
5.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 上記2.により取得する自己株式全量
(3)消却予定日 2019年3月29日
(4)消却の方法 その他資本剰余金からの減額