四半期報告書-第143期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
(株式報酬型ストックオプションの発行)
当社は、2019年6月20日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員が、当社の企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主との価値共有を図ることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2019年7月10日に発行いたしました。
内容は以下のとおりであります。

名称	2019年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
決議年月日	2019年6月20日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役(社外取締役を除く) 4 当社取締役を兼務しない執行役員 10
新株予約権の数(個)	91
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 45,500 (1個につき500株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株につき1
新株予約権の行使期間	2022年7月11日～2039年7月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,253 資本組入額 627

(社債の発行)
当社は、2019年7月31日の取締役会において、普通社債発行の決議をいたしました。内容は以下のとおりであります。
1.5年債
(1)発行総額 50億円
(2)発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(3)利率 1.0%を上限とする
(4)発行時期 2019年9月(予定)
(5)担保・保証 無担保・無保証
(6)償還方法 満期一括償還
(7)資金使途 設備投資及び借入金返済の資金に充当する。
2.10年債
(1)発行総額 100億円
(2)発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(3)利率 1.0%を上限とする
(4)発行時期 2019年9月(予定)
(5)担保・保証 無担保・無保証
(6)償還方法 満期一括償還
(7)資金使途 設備投資及び借入金返済の資金に充当する。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2019年8月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、2017年度を開始年度とする中期経営計画において資本政策の基本方針を定めております。この方針に基づき、株主還元を一層充実させるため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
2.取得に係る決定事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 2,000,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.3%)
(3)取得し得る株式の総額 40億円を上限とする
(4)取得期間 2019年8月8日から2020年2月28日まで
(5)取得方法 市場買付け
3.取得した自己株式の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 500,000株
(3)取得価額 1株につき1,398円
(4)取得価額の総額 699,000,000円
(5)取得日 2019年8月8日
(6)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
4.自己株式の取得継続について
上記2.の取得し得る株式の総数及び取得し得る株式の総額から、それぞれ上記3.の取得した株式の総数及び取得価額の総額を控除した数量及び金額を上限として、自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付けによる自己株式の取得を継続しております。
5.消却に係る決定事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 上記2.により取得する自己株式全量
(3)消却予定日 2020年3月31日