有価証券報告書-第144期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.海運事業の固定資産
海運事業に属する有形固定資産及び無形固定資産の連結貸借対照表計上額 4,183百万円
当社グループは、固定資産の減損会計において、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
海運事業においては営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、海運事業資産は当連結会計年度末において減損の兆候があります。減損損失計上の要否の検討にあたり、将来の海運事業における収益、限界利益及び間接費用の予測等を主要な仮定として同事業の割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、海運事業の固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.確定給付制度における退職給付債務の測定
退職給付に係る負債の連結貸借対照表計上額 3,567百万円
退職給付に係る負債の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。当連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8%、退職給付債務の金額は14,264百万円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。