有価証券報告書-第137期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごと、及び、必要に応じ随時、把握する体制としています。なお、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、損益に与える影響が少ないため為替予約等によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経理部長及び代表取締役に報告されております。
差入保証金については、主に倉庫施設の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、全て1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、既に借入等の取引のある金融機関との取引に限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)一年以内期限到来分を含めております。
(*4)リース債権及びリース投資資産については、転リースに係るものを除いております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)一年以内期限到来分を含めております。
(*3)リース債権及びリース投資資産については、転リースに係るものを除いております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債権及びリース投資資産、及び(5)長期貸付金
これらは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算出する方法によっております。
(7)支払手形及び営業未払金、及び(8)短期借入金、並びに(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(11)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額(金銭債権のうち差入保証金の一部は、償還予定が不確定のため記載しておりません)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごと、及び、必要に応じ随時、把握する体制としています。なお、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、損益に与える影響が少ないため為替予約等によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経理部長及び代表取締役に報告されております。
差入保証金については、主に倉庫施設の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、全て1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、既に借入等の取引のある金融機関との取引に限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (*1)(千円) | 時価(*1)(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,331,081 | 1,331,081 | - |
| (2) 受取手形及び営業未収入金 | 6,626,555 | 6,626,555 | - |
| (3) リース債権及びリース投資 資産(*3、4) | 358,550 | 380,914 | 22,363 |
| (4) 投資有価証券 | 3,169,046 | 3,169,046 | - |
| (5) 長期貸付金(*2、3) | 163,637 | 164,709 | 1,071 |
| (6) 差入保証金 | 230,100 | 225,750 | △4,349 |
| (7) 支払手形及び営業未払金 | (3,465,776) | (3,465,776) | - |
| (8) 未払法人税等 | (188,667) | (188,667) | - |
| (9) 長期借入金(*3) | (11,657,735) | (11,939,537) | (281,802) |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)一年以内期限到来分を含めております。
(*4)リース債権及びリース投資資産については、転リースに係るものを除いております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (*1)(千円) | 時価(*1)(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,609,245 | 1,609,245 | - |
| (2) 受取手形及び営業未収入金 | 7,318,594 | 7,318,594 | - |
| (3) リース債権及びリース投資 資産(*2、3) | 341,823 | 385,294 | 43,471 |
| (4) 投資有価証券 | 2,954,775 | 2,954,775 | - |
| (5) 長期貸付金(*2) | 112,402 | 114,771 | 2,369 |
| (6) 差入保証金 | 228,050 | 227,575 | △474 |
| (7) 支払手形及び営業未払金 | (4,221,876) | (4,221,876) | - |
| (8) 短期借入金 | (500,000) | (500,000) | - |
| (9) 未払法人税等 | (85,105) | (85,105) | - |
| (10) 長期借入金(*2) | (11,990,962) | (12,114,225) | (123,263) |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)一年以内期限到来分を含めております。
(*3)リース債権及びリース投資資産については、転リースに係るものを除いております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債権及びリース投資資産、及び(5)長期貸付金
これらは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算出する方法によっております。
(7)支払手形及び営業未払金、及び(8)短期借入金、並びに(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(11)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) (千円) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) (千円) |
| 非上場株式 | 921,299 | 917,932 |
| 非連結子会社株式 | 130,539 | 754,859 |
| 関連会社株式 | 1,300,365 | 1,354,939 |
| 差入保証金 | 549,911 | 535,869 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額(金銭債権のうち差入保証金の一部は、償還予定が不確定のため記載しておりません)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,331,081 | - | - | - |
| 受取手形及び営業未収入金 | 6,626,555 | - | - | - |
| リース債権及びリース投資資産 | 16,726 | 68,464 | 85,134 | 188,224 |
| 長期貸付金 | 51,235 | 84,462 | 24,579 | 3,360 |
| 差入保証金 | 2,050 | 50 | 200,000 | 28,000 |
| 合計 | 8,027,649 | 152,977 | 309,713 | 219,584 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,609,245 | - | - | - |
| 受取手形及び営業未収入金 | 7,318,594 | - | - | - |
| リース債権及びリース投資資産 | 16,970 | 68,092 | 82,796 | 173,964 |
| 長期貸付金 | 29,107 | 60,894 | 22,400 | - |
| 差入保証金 | 50 | 200,000 | - | 28,000 |
| 合計 | 8,973,967 | 328,986 | 105,196 | 201,964 |
(注)リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,335,968 | 3,280,923 | 2,891,043 | 1,553,301 | 311,380 | 285,120 |
| リース債務 | 62,969 | 54,469 | 48,921 | 25,401 | - | - |
| 合計 | 3,398,937 | 3,335,392 | 2,939,964 | 1,578,702 | 311,380 | 285,120 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 500,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,783,162 | 4,028,310 | 2,694,753 | 978,437 | 319,500 | 186,800 |
| リース債務 | 54,469 | 48,921 | 25,401 | - | - | - |
| 合計 | 4,337,631 | 4,077,231 | 2,720,154 | 978,437 | 319,500 | 186,800 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
