当社グループが保有する資産(船舶、土地、建物、投資有価証券等)の収益性や時価が著しく下落した場合には、減損または評価損が発生する可能性があります。
当連結会計年度において、固定資産の収益性が下落したため、減損損失(13,961百万円)を特別損失として計上しております。今後収益性や時価がさらに下落した場合には、減損または評価損が発生し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)各種規制変更のリスク

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 1,453百万円
固定資産 1,302百万円
資産合計 2,756百万円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 3～45年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/22 13:09

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
船舶工具、器具及び備品	68百万円 43	43百万円 -
リース資産	5	-
計	117	43

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
車両運搬具	0百万円	3百万円
工具、器具及び備品	-	0
信託建物	-	21
信託構築物	-	0
信託土地	-	2,767
計	0	2,792

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	17百万円	10百万円
構築物	-	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	3	1
ソフトウェア	0	0
計	21	13

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※6 有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 1,453百万円
固定資産 1,302百万円
流動負債 △513百万円

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
関東圏	外航海運事業用資産	ソフトウェア・その他無形固定資産	64
パナマ共和国		船舶・建設仮勘定	9,726
シンガポール共和国		船舶・商標権	4,169

減損損失の算定にあたっては、事業所別等の管理会計上の区分を単位として、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下や時価の下落等が認められるため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,961百万円)として特別損失に計上しました。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
資産除去債務	△8	△6
固定資産圧縮積立金	△106	△30
関係会社株式の簿価修正	△18	△17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
会員権評価損	45	40
固定資産等未実現利益	5	4
繰延控除対象外消費税	27	25
固定資産圧縮積立金	△471	△319
固定資産等未実現損失	△0	△0
資産除去債務	△8	△6

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、船舶の減損処理及び賃貸物流施設の売却による固定資産の減少等により、前連結会計年度末比25,046百万円減の50,804百万円となりました。負債は借入金の返済や繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末比9,135百万円減の30,767百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により、15,911百万円減の20,036百万円となりました。この結果、自己資本比率は47.4%から39.4%になりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

2016/06/22 13:09

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
船舶
……定額法
その他
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 3～15年
建物 3～47年
構築物 3～45年
② 無形固定資産(リース資産除く)
……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/22 13:09

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
有形固定資産取得による割賦未払金残高	-百万円		1,852百万円

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#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において重要な関連会社として記載していたかちどきGROWTH TOWN㈱は、当連結会計年度中に全ての保有株式を譲渡したことに伴い、関連会社の範囲から除外しております。(単位:百万円)

	かちどきGROWTH TOWN㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	762	-
固定資産合計	14,270	-

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