有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、当社の事業内容、執行責任領域等を踏まえ、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、金銭報酬(固定金銭報酬としての基本報酬、及び業績連動金銭報酬)並びに株式報酬(固定株式報酬及び業績連動株式報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、金銭報酬(固定金銭報酬としての基本報酬)及び株式報酬(固定株式報酬)のみを支払うこととする。また、全ての取締役について、役員賞与、役員退職慰労金は設けず、使用人分給与も支給しないこととする。
なお、本方針は、取締役会において決定されており、本方針に関する取締役会の権限及び裁量の範囲は、下記「② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」記載の株主総会の決議の範囲内に限定されます。また、本方針は、事前に指名・報酬委員会(下記「③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の方法及び当事業年度に係る当該内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由」をご参照ください。)において審議され、その答申を踏まえて、取締役会で決議されております。
ロ.基本報酬(固定金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、年間報酬額を12等分した月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することとする。
ハ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
(ⅰ)金銭報酬
業績連動金銭報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため定量的な業績指標を反映した現金報酬とし、各種業績評価項目に対する達成度合いに応じて算出された額を業務執行取締役に対して支給する。なお、業績連動金銭報酬は、基本報酬と同様に年間報酬額を12等分して月例支給する。
目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
(ⅱ)非金銭報酬等(株式報酬)
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、ⅰ)全ての取締役に対して一律に同額相当を支給する固定株式報酬と、ⅱ)基本報酬(固定金銭報酬)及び業績連動金銭報酬を合算した額に役位、職責に応じて設定した一定割合を乗じた額相当を支給する業績連動株式報酬とし、ⅰ)及びⅱ)のいずれも年間報酬額相当の株式を事業年度毎に交付する。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の事業内容、執行責任領域を踏まえ、役位が高いほど業績連動報酬(業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬)のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。例えば、代表取締役社長の場合には、固定金銭報酬としての基本報酬:業績連動金銭報酬:非金銭報酬等=50:25:25(当社が標準的と考える水準の場合)とし、取締役と役付でない執行役員を兼務する者の場合には、固定金銭報酬としての基本報酬:業績連動金銭報酬:非金銭報酬等=80:10:10(当社が標準的と考える水準の場合)を目安とし、役位に応じ、職責や報酬水準を考慮し決定する。また、社外取締役の種類別の報酬割合については、固定金銭報酬としての基本報酬:非金銭報酬等=90:10を目安とする。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会が、指名・報酬委員会に原案を諮問して得た答申を踏まえ、定時株主総会終了後に開催される取締役会で決定することとする。
ヘ.業績連動金銭報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由
当事業年度に受けた業績連動金銭報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、時期に応じ以下のとおりであります。

	業績連動金銭報酬の算定の基礎として選定した業績指標
2024年4月から2024年6月までの支給分	2023年3月期における、以下の数値 ・年間配当金
	・目標達成度(事業ごとに定めた行動目標の平均達成度)
2024年7月から2025年3月までの支給分	2024年3月期における、以下の数値 ・年間配当金
	・目標達成度(事業ごとに定めた行動目標の平均達成度)

年間配当金を業績指標として選定した理由は、株主の皆様との価値共有が進められると判断したためです。さらに、目標達成度(事業ごとに定めた行動目標の平均達成度)を選定した理由は、これが期首に策定した全部署の行動目標に対する評価結果を反映するものであるためです。
なお、業績指標選定に際しては指名・報酬委員会の答申を経ております。
ト.業績連動金銭報酬及び業績連動譲渡制限付株式報酬の額の決定方法
業績連動金銭報酬の額の算定については、それぞれの業績指標毎に定められた標準となる報酬額に対し、業績指標実績に応じ当社が定めた支給係数を掛けた額を合計する方法としております。また、業績連動譲渡制限付株式報酬の額は、事業年度毎の金銭報酬総額に対し、役職別に10～33%の割合で変動する数値を乗じた金額としております。
また、監査役については、その職責に鑑み、金銭報酬(固定金銭報酬としての基本報酬)のみを支払うこととしております。また、役員賞与、役員退職慰労金は設けず、使用人分給与も支給しないこととしております。
チ.決定方針の決定の方法
上記の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、指名・報酬委員会の答申を受けて、取締役会の決議により決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の額は、2008年2月28日開催の第87回定時株主総会において年額200百万円以内(但し、使用人分給与は含みません。)と決議いただいております。当該株主総会の終結時の取締役の員数は5名(うち社外取締役は0名)であります。
また、2018年6月22日開催の第98回定時株主総会において、上記取締役の報酬等とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬等を、年額60百万円以内(うち社外取締役分10百万円以内)で支給とすること、及び、年85,000株以内の譲渡制限付株式を発行又は処分することを決議いただいております。なお、当該株式の譲渡制限期間は5年で設定しており、また、取締役が当該譲渡制限期間満了前に当社の取締役等を退任又は退職した場合等には、その退任又は退職につき正当な理由がある場合を除き、当社は、株式を当然に無償で取得することとしております。当該株主総会の終結時の取締役の員数は5名(うち社外取締役は3名)であります。
監査役の報酬等の額は、2007年2月27日開催の第86回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会の終結時の監査役の員数は4名であります。
上記のほか、2009年2月26日開催の第88回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を行うことについて決議いただいております。当該打切り支給の対象となる役員の員数は7名でありましたが、現在は、当該打切り支給額の未払残高が取締役1名に対し7百万円あります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の方法及び当事業年度に係る当該内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の固定金銭報酬及び固定株式報酬については、各取締役の役位及び職責を踏まえ、取締役会で審議し決定しました。また、当事業年度に係る取締役の個人別の業績連動金銭報酬については、年間配当金及び目標達成度(事業ごとに定めた行動目標の平均達成度)をもとに取締役会で審議し決定しました。さらに、当事業年度に係る取締役の個人別の業績連動株式報酬については、固定金銭報酬及び業績連動金銭報酬の合計額に、役位及び職責に応じて取締役会で審議し決定した一定割合を乗じた額としました。これらの取締役会での審議・決定は、いずれも指名・報酬委員会からの答申を尊重して行っております。これらを踏まえ、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会が決定した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)						対象となる 役員の員数 (人)
		固定金銭報酬	業績連動金銭報酬	賞与	退職慰労金	譲渡制限付株式報酬
						固定	業績連動
取締役 (社外取締役を除く。)	130	57	47	-	-	2	23	2
監査役 (社外監査役を除く。)	7	7	-	-	-	-	-	1
社外役員	56	53	-	-	-	3	-	6

⑤ 当事業年度における業績連動金銭報酬に係る業績指標の目標及び実績
業績連動金銭報酬については、以下に記載の業績指標を設定しており、中期経営計画に掲げる計数計画や各種施策への取り組みに対する実績に応じた支給係数を用いて連動させております。
当事業年度における業績連動金銭報酬に係る業績指標及びその実績値は以下のとおりです。

	業績連動金銭報酬の算定の基礎として選定した業績指標	業績指標の実績値
2024年4月から2024年6月までの支給分	2023年3月期における、以下の数値 ・年間配当金	184円
	・目標達成度(事業ごとに定めた行動目標の平均達成度)	五段階で3/5
2024年7月から2025年3月までの支給分	2024年3月期における、以下の数値 ・年間配当金	14.28円
	・目標達成度(事業ごとに定めた行動目標の平均達成度)	五段階で3/5

⑥ 非金銭報酬等の内容
当社は、非金銭報酬等として、取締役に対する譲渡制限付株式を交付しております。当該株式報酬の内容は上記「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」及び「② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載のとおりであります。
⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
⑧ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑨ 報酬等の決定に関する取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程においては、2024年5月23日以降2回にわたり指名・報酬委員会が開催され、役員の報酬等について意見交換が行われ、同委員会は、かかる意見交換を踏まえて取締役会に答申を行っております。取締役会では、かかる答申を最大限尊重し、役員の報酬等の額を決定しております。