有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象
長期借入金
(3)ヘッジ方針
固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。