有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫業を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不
動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の
事業単位により運営され、それぞれの経営会議(物流事業推進会議、不動産事業推進会議)において事業部
門全体の戦略の立案及び業績の評価が行われております。
したがって、当社は、「物流事業」と「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供しており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,723百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,713百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額39,722百万円は、セグメント間取引消去△469百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,191百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,782百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,770百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額39,102百万円は、セグメント間取引消去△411百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産39,514百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しておおります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)なお、不動産事業における減損損失は、再開発に伴う保有資産の減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫業を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不
動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の
事業単位により運営され、それぞれの経営会議(物流事業推進会議、不動産事業推進会議)において事業部
門全体の戦略の立案及び業績の評価が行われております。
したがって、当社は、「物流事業」と「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供しており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 33,904 | 4,800 | 38,704 | - | 38,704 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 12 | 455 | 468 | (468) | - |
| 計 | 33,916 | 5,256 | 39,173 | (468) | 38,704 |
| セグメント利益 | 2,036 | 1,640 | 3,676 | (1,723) | 1,953 |
| セグメント資産 | 43,239 | 25,032 | 68,272 | 39,722 | 107,994 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,447 | 691 | 2,138 | 84 | 2,223 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,214 | 528 | 5,742 | 72 | 5,815 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,723百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,713百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額39,722百万円は、セグメント間取引消去△469百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,191百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 35,764 | 4,921 | 40,686 | - | 40,686 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 18 | 416 | 435 | (435) | - |
| 計 | 35,783 | 5,338 | 41,121 | (435) | 40,686 |
| セグメント利益 | 2,792 | 1,566 | 4,358 | (1,782) | 2,576 |
| セグメント資産 | 42,388 | 27,665 | 70,053 | 39,102 | 109,156 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,598 | 718 | 2,317 | 85 | 2,402 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,642 | 3,067 | 5,709 | 119 | 5,828 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,782百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,770百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額39,102百万円は、セグメント間取引消去△411百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産39,514百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しておおります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 12 | 263 | - | 275 |
(注)なお、不動産事業における減損損失は、再開発に伴う保有資産の減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 247 | - | 3 | 250 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 26 | - | - | 26 |
| 当期末残高 | 221 | - | - | 221 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 26 | - | - | 26 |
| 当期末残高 | 195 | - | - | 195 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。