- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費
2018/06/28 13:28- #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。2018/06/28 13:28 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
2018/06/28 13:28- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,455百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,455百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,811百万円には、セグメント間取引消去△2,114百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△280百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,206 百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額16百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 13:28 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッド ほか2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/28 13:28 - #6 事業等のリスク
(5) 為替レートの変動リスク
当社グループの海外進出国・地域における取引ならびに国際物流事業における海外法人等との取引において、収益・費用・資産を含む現地通貨やUSドル建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。
(6) 金利の変動リスク
2018/06/28 13:28- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
イ 建物及び構築物並びに工具、器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
ロ 上記以外の有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ロ 上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 13:28 - #8 固定資産処分損の注記
※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
2018/06/28 13:28- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2018/06/28 13:28- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 13:28 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産および担保に係る債務
担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。
2018/06/28 13:28- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/06/28 13:28- #13 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の
資産について減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 神奈川県横浜市 | 賃貸用資産 | 土地 | 15百万円 |
当社グループは、原則として、遊休
資産及び賃貸用
資産については個別
資産ごとに、事業用
資産については当社は事業所単位で、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 419百万円 | 431百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 831百万円 | 850百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △847 | △928 |
| 繰延税金資産の純額 | △85 | △101 |
(注)1 評価性引当額が163百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額を132百万円減少したことに伴うものであります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
| 貨物回転率(%) | = | (入庫高+出庫高)×1/2 | ×100 |
| 月末平均保管残高×12ヶ月 |
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総
資産は426億3千万円と、前期と比較して5億9千8百万円増加いたしました。流動
資産は17億5千9百万円増加の101億3百万円、固定
資産は11億5千3百万円減少の324億7千3百万円となりました。
流動
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによります。
- #17 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2018/06/28 13:28 - #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」248百万円に含めて表示しております。
2018/06/28 13:28- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(電子記録債権の表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び営業未収金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び営業未収金」に含めて表示していた28百万円は、「電子記録債権」として組み替えております。
2018/06/28 13:28- #20 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 管理部門の資産(全社資産)
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社ビルの改修を中心とする1千6百万円を実施しました。
2018/06/28 13:28- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は264百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は257百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は15百万円(特別損失に計上)、固定資産売却益は0百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および期中増減額ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2018/06/28 13:28- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
a 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法2018/06/28 13:28 - #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
b 上記以外の有形固定資産
主に定率法
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
b 上記以外の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 13:28 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ハ たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法2018/06/28 13:28 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2018/06/28 13:28- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2018/06/28 13:28- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 15,656 | 16,709 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | | |
| (うち新株予約権) | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
