固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額6,487百万円には、セグメント間取引消去△1,661百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△287百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,435百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額52百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/06/28 13:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,455百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,455百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,811百万円には、セグメント間取引消去△2,114百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△280百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,206 百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額16百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 13:28

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 建物及び構築物並びに工具、器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
ロ 上記以外の有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ロ 上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 13:28

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	10百万円
工具、器具及び備品	6	2
機械装置及び運搬具	0	0
ソフトウエア	1	-
計	29	12

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	-百万円	67百万円
建物及び構築物	-	16
機械装置及び運搬具	-	0
工具、器具及び備品	-	0
計	-	85

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△400百万円	△467百万円
固定資産圧縮積立金	△363	△358
その他	△0	△0

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2018/06/28 13:28

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△410百万円	△480百万円
固定資産圧縮積立金	△363	△358
その他	△72	△90

(注)1 評価性引当額が163百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額を132百万円減少したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

貨物回転率(%)	=	(入庫高+出庫高)×1/2	×100
		月末平均保管残高×12ヶ月

(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は426億3千万円と、前期と比較して5億9千8百万円増加いたしました。流動資産は17億5千9百万円増加の101億3百万円、固定資産は11億5千3百万円減少の324億7千3百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによります。

2018/06/28 13:28

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は264百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は257百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は15百万円(特別損失に計上)、固定資産売却益は0百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および期中増減額ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2018/06/28 13:28

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
b 上記以外の有形固定資産
主に定率法
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
b 上記以外の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 13:28