有価証券報告書-第162期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	849,910	324,894	525,015
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	849,910	324,894	525,015
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	82,156	120,099	△37,943
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	82,156	120,099	△37,943
合計		932,066	444,994	487,072

当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	756,167	314,744	441,423
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	756,167	314,744	441,423
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	77,911	122,228	△44,317
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	77,911	122,228	△44,317
合計		834,079	436,973	397,106

2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について12,010千円(その他有価証券で時価のある株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のないものについては、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)

種類	売却額	売却益の合計	売却損の合計
(1)株式	449,550	408,450	-
(2)債権
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	449,550	408,450	-

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。