有価証券報告書-第164期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	711,044	299,011	412,033
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	711,044	299,011	412,033
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	72,946	85,926	△12,979
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	72,946	85,926	△12,979
合計		783,991	384,937	399,053

当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	871,927	365,912	506,014
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	871,927	365,912	506,014
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	17,640	22,228	△4,588
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	17,640	22,228	△4,588
合計		889,567	388,141	501,425

2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について56,309千円(その他有価証券で時価のある株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のないものについては、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	223	0	379
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	223	0	379