有価証券報告書-第158期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	622,812	308,842	313,969
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	622,812	308,842	313,969
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	13,000	22,228	△9,228
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	13,000	22,228	△9,228
合計		635,812	331,071	304,741

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	675,675	291,867	383,808
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	675,675	291,867	383,808
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	32,200	42,328	△10,128
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	32,200	42,328	△10,128
合計		707,875	334,195	373,679

(注)1.当連結会計年度において、有価証券について1,606千円(その他有価証券で時価のないもの)減損処理を行っております。
2.減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のないものについては、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。