有価証券報告書-第163期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について12,010千円(その他有価証券で時価のある株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について56,309千円(その他有価証券で時価のある株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のないものについては、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 756,167 | 314,744 | 441,423 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 756,167 | 314,744 | 441,423 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 77,911 | 122,228 | △44,317 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 77,911 | 122,228 | △44,317 | |
| 合計 | 834,079 | 436,973 | 397,106 | |
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 711,044 | 299,011 | 412,033 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 711,044 | 299,011 | 412,033 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 72,946 | 85,926 | △12,979 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 72,946 | 85,926 | △12,979 | |
| 合計 | 783,991 | 384,937 | 399,053 | |
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について12,010千円(その他有価証券で時価のある株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について56,309千円(その他有価証券で時価のある株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のないものについては、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。