固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

2016/06/28 11:31

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、事務機器(工具、器具及び備品)である。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、顧客及び関係先に対して営業未収入金・貸付金等の債権を保有すること等により信用を供与している。この債権の回収については、最大の注意を払い、必要に応じて督促・貨物の留置等の対策を講じているが、主要な顧客及び関係先が財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
⑥ 固定資産の減損
当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落、及び資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性がある。

2016/06/28 11:31

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2016/06/28 11:31

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
有形固定資産	5,501百万円	4,815百万円
投資有価証券	2,332	1,865

担保に係る債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 業績等の概要

営業外費用は持分法投資損失が増加したが、その他の費用が大きく減少した。営業利益の増加及び営業外費用の減少により、経常利益は前期を大きく上回った。
また、青果物の輸入量が大幅に減少し、大阪地区の子会社の業績が計画を下回った。このため、大阪資産グループで固定資産の減損損失を計上した。
以上の結果、当期の営業収入は322億5千7百万円(前期比3千万円、0.1%の減収)、営業利益は15億1千1百万円(前期比3億2百万円、25.1%の増益)、経常利益は12億9千万円(前期比4億9千6百万円、62.4%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億9千8百万円(前期は1億7千2百万円の純損失)となった。

2016/06/28 11:31

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付信託設定益	△205		△194
固定資産圧縮積立金	△152		△141
その他	△0		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

2016/06/28 11:31

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付信託設定益	△205		△194
固定資産圧縮積立金	△152		△141
その他	△0		△0

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	602百万円		550百万円
固定資産-繰延税金資産	157		413
固定負債-繰延税金負債	△43		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

2016/06/28 11:31

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、長期的な資金の運用または長期的な取引関係の維持等のために、金融機関を含む取引先の株式等に対する投資を行っている。これらの投資には時価のある価格変動性の高い上場会社の株式と、時価の決定が困難な非上場会社の株式等が含まれており、当社グループはこれらの株式等の投資価値の低下が一時的でないものと判断した場合に減損処理を行うこととしている。当連結会計年度において計上した減損処理額は21百万円であり、当連結会計年度末において保有する上場会社の株式に係る未実現損失の額は1億3千万円である。
② 固定資産の減価償却等
当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は244億1百万円で総資産額の64.1%、営業収入の額の75.6%に相当している。当社グループは、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は15億4千7百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の9.7%に相当している。

2016/06/28 11:31

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は37百万円(特別利益に計上)、減損損失は2百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は1百万円(特別損失に計上)、減損損失は0百万円(特別損失に計上)である。

2016/06/28 11:31

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械及び装置 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2016/06/28 11:31

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	坂出東洋埠頭㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	-	603
固定資産合計	-	707

(注)坂出東洋埠頭㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としている。

2016/06/28 11:31