固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 402億1300万
- 2026年3月31日 +13.06%
- 454億6600万
個別
- 2025年3月31日
- 389億9000万
- 2026年3月31日 +11.82%
- 436億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2026/06/22 13:16
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2026/06/22 13:16
有形固定資産
主として、荷役機械(機械及び装置)である。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは情報システム網を構築し、総合物流サービスを提供するとともに、業務の効率化や事故防止などを図っている。この情報システム網の安定性を確保するため、最新技術やデータバックアップ等の情報セキュリティ対策を導入し、情報セキュリティに関する社内体制の整備や従業員の教育に取り組んでいる。しかし、災害、事故、犯罪等によりシステム障害や情報漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。2026/06/22 13:16
⑧ 固定資産の減損
当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落や資産グループの収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 13:16
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。 - #5 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産2026/06/22 13:16
担保に係る債務前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 有形固定資産 816百万円 774百万円 投資有価証券 3,339 3,599
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。2026/06/22 13:16 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 圧縮記帳額2026/06/22 13:16
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/22 13:16
(単位:百万円) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳2026/06/22 13:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 買換資産積立金 △162 △158 固定資産圧縮積立金 △129 △127 繰延税金負債 合計 △2,013 △3,141
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳2026/06/22 13:16
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 買換資産積立金 △162 △158 固定資産圧縮積立金 △129 △127 繰延税金負債 合計 △2,064 △3,141
前連結会計年度(2025年3月31日) - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/22 13:16
投資活動によるキャッシュ・フローは、35億1千2百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ12億9千2百万円純支出が増加した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2026/06/22 13:16
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75百万円(賃貸収入は、営業収益、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却損は224百万円、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62百万円(賃貸収入は、営業収益、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)である。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2026/06/22 13:16
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)