3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支出見積額を計上することとしているが、当事業年度は支出しないこととしたため計上していない。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしている。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく支出見積額を計上している。
なお、平成17年6月29日付で、役員退職慰労金制度を廃止したため、制度廃止日に在任している役員に対する在任期間に対応した支出見積額を計上している。
災害損失引当金
雪害に伴う施設の撤去費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。