- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2026/06/18 16:01- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/06/18 16:01- #3 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 782,015 | 千円 | 1,224,645 | 千円 |
| 組替調整額 | - | 千円 | 38,770 | 千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 782,015 | 千円 | 1,263,416 | 千円 |
| 法人税等及び税効果額 | △273,426 | 〃 | △397,597 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 508,588 | 千円 | 865,819 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 508,588 | 千円 | 865,819 | 千円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2026/06/18 16:01- #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/18 16:01- #6 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、リスク管理及びコンプライアンスの統括機関として、また、当社のサステナビリティに影響のある分野における検討事項の審議機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、3ヵ月に1回以上開催することとしております。当委員会の下に専門分野を所掌する各個別委員会(環境・防災・安全衛生)を置き、横断的に重要課題への取組を推進することとしております。
当委員会は全業務執行役員並びに各個別委員会の委員長で構成され、オブザーバーとして常勤監査役及び内部監査室長も出席し、必要に応じて意見を述べております。また、当委員会で検討・決定した事項は、取締役会に報告することとしております。2026/06/18 16:01 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/06/18 16:01- #8 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/06/18 16:01 - #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2026/06/18 16:01- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。2026/06/18 16:01
- #11 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/06/18 16:01- #12 リスク管理（連結）
- 環境リスク、2026/06/18 16:01
- #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2026/06/18 16:01- #14 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/18 16:01 - #15 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における、主要な設備は次の通りであります。
(1) 提出会社
2026/06/18 16:01- #16 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 役員報酬 | 111,134 | 千円 | 114,858 | 千円 |
| 給料及び手当 | 174,159 | 〃 | 173,612 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,395 | 〃 | 22,066 | 〃 |
| 業績連動報酬引当金繰入額 | 1,200 | 〃 | 8,400 | 〃 |
| 退職給付費用 | 20,243 | 〃 | 18,170 | 〃 |
| 減価償却費 | 4,364 | 〃 | 4,672 | 〃 |
| 環境対策引当金繰入額 | 7,715 | 〃 | 4,805 | 〃 |
| 雑費 | 44,521 | 〃 | 50,013 | 〃 |
| おおよその割合 | | |
| 販売費 | 23.8% | 22.8% |
| 一般管理費 | 76.2〃 | 77.2〃 |
- #17 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 電源開発株式会社 | 678,379 | ばら貨物セグメント |
- #18 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社1社で構成されております。
当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。
2026/06/18 16:01- #19 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)事業環境について
2026/06/18 16:01- #20 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- サステナビリティ基本方針の理解と、その方針に沿って行動する社員を支援する。2026/06/18 16:01
- #21 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は、「人材」を「人財」と捉えることを基本方針とし、当社グループの経営方針である高品質なサービスの継続的提供を可能とするため、当社グループの事業特性を踏まえたうえで、社員の安定的な確保に向けた中途採用を含めた定期採用の実施、並びに人材育成方針に沿った社員が保有すべき資格取得の推進、及び安全の確保、取扱貨物の品質維持や荷役設備の安定稼働の確保のためのスキル向上・維持に向けた研修・講習への支援を行うとともに、各社員の希望等も踏まえた成長を促すため、目標管理制度を導入しております。
2026/06/18 16:01- #22 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
- 」のとおりとなり、上記設置機関の構成員は以下のとおりとなる予定です。
(◎は議長、委員長を表す。)
(注)諮問委員会の委員長については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会以降に開催される諮問委員会において、諮問委員の互選により選任の予定です。
会社の機関を図示すれば、以下の通りであります。
2026/06/18 16:01 - #23 会計方針に関する事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2026/06/18 16:01- #24 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 294,236 | 298,736 | 1.27 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 15,283 | 15,784 | - | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 1,330,884 | 1,032,148 | 1.29 | 2028年12月29日～2036年2月28日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 33,757 | 21,965 | - | 2028年6月30日～2030年6月26日 |
| 合計 | 1,674,160 | 1,368,634 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #25 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2026/06/18 16:01- #26 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2026/06/18 16:01- #27 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分) | 5,100 | 7,731,600 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 18,245 | ― | 18,245 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
- #28 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/18 16:01 - #29 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 4,844 | 千円 | 2,209 | 千円 |
- #30 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 固定資産除売却損 | | | | |
| 建物及び構築物 | 143 | 千円 | 0 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 136 | 〃 | 0 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 181 | 〃 | 489 | 〃 |
| 計 | 461 | 千円 | 489 | 千円 |
| 固定資産撤去費 | 1,959 | 〃 | 47,610 | 〃 |
| 合計 | 2,421 | 千円 | 48,099 | 千円 |
- #31 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。2026/06/18 16:01 - #32 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とするものであります。
2026/06/18 16:01- #33 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
2026/06/18 16:01- #34 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/18 16:01 - #35 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 貸倒引当金 | 4,894 | 4,366 | 4,894 | 4,366 |
| 賞与引当金 | 45,503 | 46,757 | 45,503 | 46,757 |
| 業績連動報酬引当金 | 1,200 | 8,400 | 1,200 | 8,400 |
| 環境対策引当金 | 51,055 | 4,805 | 9,508 | 46,352 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
- #36 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
2026/06/18 16:01- #37 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2026/06/18 16:01 - #38 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2026/06/18 16:01- #39 従業員の状況（連結）
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026/06/18 16:01- #40 戦略（連結）
戦略
当社は、サステナビリティに関連する戦略として、当社の事業特性等も踏まえ、人材の育成及び社内環境の整備に重点的に取り組んでおります。
2026/06/18 16:01- #41 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
(注)自己株式18,245株は、「個人その他」に182単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。2026/06/18 16:01 - #42 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2026/06/18 16:01- #43 指標及び目標（連結）
- 資格取得及び講習等の受講2026/06/18 16:01
- #44 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/06/18 16:01- #45 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町3丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法(注) | 当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URLは次の通りであります。http://www.sakurajima-futo.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 1 会社法第440条第4項の規定により決算公告は行いません。
- #46 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2026/06/18 16:01- #47 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は58,340千円、当事業年度の貸借対照表計上額は58,340千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
2026/06/18 16:01- #48 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2026/06/18 16:01- #49 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/18 16:01 - #50 有形固定資産等明細表（連結）
- 機械及び装置の当期増加額の主なものは、ばら貨物セグメントの起重機一部更新工事85,041千円であります。2026/06/18 16:01
- #51 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
2026/06/18 16:01- #52 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/18 16:01 - #53 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 94 | ― |
| 当期間における取得自己株式 | 35 | ― |
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるもの94株であります。
- #54 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2026/06/18 16:01- #55 株式の種類等（連結）
- 2026/06/18 16:01
- #56 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
- #57 沿革
2 【沿革】
| 1948年2月 | 戦後の集中排除令(1947年11月)により、旧三井物産が解体されたことに伴い同社の埠頭施設一切を継承し、櫻島埠頭株式会社を設立。本社を大阪市北区中之島の三井不動産ビル内に設置。 |
| 1949年5月 | 大阪証券取引所に上場。 |
| 1951年8月 | 港湾運送事業法の施行により一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の登録。 |
| 1955年1月 | 本社を大阪市此花区(現在地)に移転。 |
| 1955年11月 | 石油化学品タンクを建設し、石油化学品類の油槽所業務を開始。 |
| 1958年2月 | 東京事務所を開設し、損害保険の代理店業務を開始。 |
| 1962年7月 | 第1タンクターミナルに重油タンクを建設し、重油類の油槽所業務を開始。 |
| 1964年8月 | 内航海運取扱業(現 貨物利用運送事業)の登録。 |
| 1970年3月 | 隣接の旧ゼネラル物産㈱油槽所施設を買取り。 |
| 1970年8月 | 大型起重機新設。 |
| 1973年8月 | 塩倉庫新設。倉庫業の許可。 |
| 1975年5月 | 塩化加里倉庫新設。(現 コークス用倉庫) |
| 1976年10月 | 自動車運送取扱業(現 貨物利用運送事業)の登録。 |
| 1978年9月 | 石油化学品タンク更新。 |
| 1981年9月 | 輸入石油化学品タンク新設。 |
| 1984年3月 | ソーダ灰倉庫新設。 |
| 1988年2月 | 東京事務所を東京都千代田区に移転、東京営業所と改称。 |
| 1991年10月 | ペイント物流倉庫新設。(現 化学品センター) |
| 1992年10月 | 低温物流倉庫新設。 |
| 1995年10月 | 冷蔵倉庫新設。 |
| 2000年9月 | 第2低温物流倉庫(現 ばら貨物野積場)、食材流通加工施設新設。隣接地を大阪市より賃借。(現 ばら貨物野積場) |
| 2001年5月 | 第2ソーダ灰倉庫新設。(現 コークス倉庫) |
| 2013年7月 | 太陽光発電による売電事業を開始。 |
| 2014年1月 | 浪花建設運輸株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。 |
| 2017年5月 | 隣接地を大阪市より賃借。(現 ばら貨物野積場) |
| 2020年1月 | 食材流通加工施設増設。 |
| 2021年1月 | 第1タンクターミナルの地盤強化工事完工。 |
| 2022年10月 | 新塩倉庫新設。(現 塩倉庫) |
| 2023年11月 | 1号ばら貨物倉庫大規模改修工事完工。 |
| 2024年11月 | 東京営業所を東京都中央区に拡張移転。 |
- #58 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金 | 941,131 | 千円 | 617,536 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 941,131 | 千円 | 617,536 | 千円 |
- #59 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 住友商事株式会社入社 |
| 2004年4月 | 同社無機化学品第2部長 |
| 2011年4月 | 韓国住友商事株式会社 資源化学品副本部長、常務理事資源化学品本部長 |
| 2016年1月 | ソーダアッシュジャパン株式会社 代表取締役社長 |
| 2018年4月 | 当社入社 マーケティング部長 |
| 2019年6月 | 取締役執行役員 |
| 2020年6月 | 代表取締役社長執行役員 |
| 2024年6月 | 代表取締役会長執行役員 |
| 2025年6月 | 取締役会長(現) |
- #60 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1983年4月 | 三菱商事株式会社入社 |
| 2011年5月 | 同社 監査部 部長代行 兼 監査室長 |
| 2016年6月 | 日東富士製粉株式会社 取締役常務執行役員 管理本部長 兼 業務監査室担当 |
| 2020年6月 | 当社取締役常務執行役員 |
| 2021年6月 | 取締役専務執行役員 |
| 2024年6月 | 代表取締役社長執行役員(現) |
- #61 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,540,000 | 1,540,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,540,000 | 1,540,000 | ― | ― |
- #62 発行済株式、議決権の状況（連結）
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 18,200 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,167 | ― |
| 1,516,700 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 5,100 |
| 発行済株式総数 | 1,540,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,167 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株含まれております。
- #63 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 1,540,000 | - | - | 1,540,000 |
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
- #64 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- によるものであります。2026/06/18 16:01
- #65 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026/06/18 16:01- #66 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2026/06/18 16:01- #67 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2026/06/18 16:01- #68 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は種村泰一氏、德平隆之氏の2名、社外監査役は藍場建志郎氏、森山恭太氏の2名(2026年6月18日現在)であり、いずれも当社との間に特記すべき人的関係、資本関係又は取引関係はありません。
2026/06/18 16:01- #69 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/18 16:01- #70 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/18 16:01- #71 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 産業構造の変化にも対応できる、中長期的視点に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検討・実施2026/06/18 16:01
- #72 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
2026/06/18 16:01- #73 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法としまして、発行会社と当社との関係に基づき2グループ(金融機関銘柄G、営業取引先銘柄G)に分け、中長期的な観点から、それぞれのグループに課した保有目的を当該株式の発行会社が充足しているかを検討すること、及び同株式の配当利回りが当社の保有基準値を上回っているかを確認することにより、政策保有意義の希薄化が疑われる保有株式を客観的に選別する方法としております。2026/06/18 16:01
- #74 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 種村 泰一氏及び德平 隆之氏は社外取締役であります。2026/06/18 16:01
- #75 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 取締役 德平 隆之氏及び宮崎 慎吾氏は社外取締役であります。2026/06/18 16:01
- #76 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2026年3月31日現在2026/06/18 16:01 - #77 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/18 16:01 - #78 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/06/18 16:01- #79 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等2026/06/18 16:01
- #80 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は653百万円であり、その主なものは、ばら貨物セグメントにおける起重機一部更新工事85百万円、倉庫建設工事着手金239百万円です。
2026/06/18 16:01- #81 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/18 16:01- #82 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループが大阪市において行っている倉庫業及びタンクを利用した液体貨物の入出庫保管業務の一部に、倉庫又はタンクの賃貸を伴う契約を締結している場合があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は490,228千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は456,868千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/18 16:01- #83 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/18 16:01- #84 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2026/06/18 16:01- #85 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2026/06/18 16:01- #86 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
浪花建設運輸株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2026/06/18 16:01 - #87 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は浪花建設運輸株式会社1社であり、非連結子会社はありません。2026/06/18 16:01 - #88 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2026/06/18 16:01- #89 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2026/06/18 16:01- #90 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は港湾運送事業及び倉庫業を主たる事業とする公共性の高い業種であり、外部環境や産業構造の変化に対応して経営資源を再配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めと成長分野の収益拡大に努めております。この事業基盤を長期的に確保し、企業の社会的な責任を果たしていくためには、施設に対する多額の投資や維持費用が不可欠であり、その投下資本の回収には相当の期間を要するため、ある程度の内部留保の確保は必要と考えております。
一方で、当社は、株主還元を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、健全な財務基盤の維持や成長投資とのバランスを図りつつ、安定的な配当を継続することを配当の基本方針としております。また、2024年度を初年度とする第4次中期経営計画においては、株主の皆様への更なる利益還元を充実させるために累進配当(維持・増配)を導入いたしました。
2026/06/18 16:01- #91 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
2026/06/18 16:01- #92 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/18 16:01- #93 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| 埠頭ジャスタック㈱ | 港湾運送事業等の作業の委託並びに設備修理等に係る業務の発注 | 1962年4月から ほか |
| 大阪市 | 大阪市所有土地賃貸借契約 | 2014年4月から2044年3月まで ほか |
- #94 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2026/06/18 16:01- #95 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2026/06/18 16:01- #96 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高の総額 | 765,400 | 千円 | 751,821 | 千円 |
| 営業取引以外の取引高の総額 | 61,308 | 〃 | 12,860 | 〃 |
- #97 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する債権・債務(貸借対照表に区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 419 | 千円 | 468 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 60,947 | 〃 | 80,703 | 〃 |
- #98 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2026/06/18 16:01- #99 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/18 16:01- #100 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,595円76銭 | 5,305円35銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 153円77銭 | 190円81銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
