アサガミ（9311）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億3497万
2009年3月31日 +92.86%: 8億3887万
2010年3月31日 +1.5%: 8億5149万
2010年12月31日 +3.93%: 8億8495万
2011年3月31日 +4.29%: 9億2294万
2011年6月30日 -0.05%: 9億2247万
2011年9月30日 +7.29%: 9億8973万
2011年12月31日 -10.45%: 8億8627万
2012年3月31日 -15.51%: 7億4879万
2012年6月30日 +6.75%: 7億9932万
2012年9月30日 +3.21%: 8億2498万
2012年12月31日 -12.62%: 7億2085万
2013年3月31日 -23.87%: 5億4880万
2013年6月30日 -5.14%: 5億2059万
2013年9月30日 -12.51%: 4億5548万
2013年12月31日 -4.36%: 4億3563万
2014年3月31日 +50.1%: 6億5390万
2014年6月30日 -4.75%: 6億2285万
2014年9月30日 -4.57%: 5億9438万
2014年12月31日 +1.79%: 6億503万
2015年3月31日 -16.27%: 5億659万
2015年6月30日 -7.89%: 4億6660万
2015年9月30日 +23.13%: 5億7453万
2015年12月31日 -8.48%: 5億2580万
2016年3月31日 +17.28%: 6億1668万
2016年6月30日 +10.25%: 6億7990万
2016年9月30日 -2.61%: 6億6213万
2016年12月31日 -19.07%: 5億3587万
2017年3月31日 +0.33%: 5億3766万
2017年6月30日 -8.4%: 4億9249万
2017年9月30日 -1.44%: 4億8538万
2017年12月31日 +0.22%: 4億8645万
2018年3月31日 +0.19%: 4億8738万
2018年6月30日 +91.04%: 9億3111万
2018年9月30日 +9.77%: 10億2206万
2018年12月31日 -26.81%: 7億4808万
2019年3月31日 +30.93%: 9億7946万

個別

2008年3月31日: 1億3853万
2009年3月31日 +262.58%: 5億229万
2010年3月31日 -15.57%: 4億2410万
2011年3月31日 +22.42%: 5億1920万
2012年3月31日 -29.28%: 3億6715万
2013年3月31日 -62.25%: 1億3859万
2014年3月31日 +2.25%: 1億4170万
2015年3月31日 -64.38%: 5047万
2016年3月31日 +186.09%: 1億4441万
2017年3月31日 -64.7%: 5097万
2018年3月31日 -99.5%: 25万
2019年3月31日 +999.99%: 2億8408万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,416	千円	2,582	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2026/06/24 15:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	315,021	千円	238,454	千円

(注)1. 評価性引当額が70,221千円減少しております。この主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額、当社の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が増加した一方、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額、退職給付債務の計算方法の変更による退職給付引当金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

2026/06/24 15:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②固定資産の減損

2026/06/24 15:31

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産について将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断
した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に
変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。2026/06/24 15:31

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2026/06/24 15:31