アサガミ(9311)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億3497万
- 2009年3月31日 +92.86%
- 8億3887万
- 2010年3月31日 +1.5%
- 8億5149万
- 2011年3月31日 +8.39%
- 9億2294万
- 2012年3月31日 -18.87%
- 7億4879万
- 2013年3月31日 -26.71%
- 5億4880万
- 2014年3月31日 +19.15%
- 6億5390万
- 2015年3月31日 -22.53%
- 5億659万
- 2016年3月31日 +21.73%
- 6億1668万
- 2017年3月31日 -12.81%
- 5億3766万
- 2018年3月31日 -9.35%
- 4億8738万
- 2019年3月31日 +100.97%
- 9億7946万
個別
- 2008年3月31日
- 1億3853万
- 2009年3月31日 +262.58%
- 5億229万
- 2010年3月31日 -15.57%
- 4億2410万
- 2011年3月31日 +22.42%
- 5億1920万
- 2012年3月31日 -29.28%
- 3億6715万
- 2013年3月31日 -62.25%
- 1億3859万
- 2014年3月31日 +2.25%
- 1億4170万
- 2015年3月31日 -64.38%
- 5047万
- 2016年3月31日 +186.09%
- 1億4441万
- 2017年3月31日 -64.7%
- 5097万
- 2018年3月31日 -99.5%
- 25万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 2億8408万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:31
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 3,416 千円 2,582 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:31
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額が70,221千円減少しております。この主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額、当社の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が増加した一方、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額、退職給付債務の計算方法の変更による退職給付引当金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金(注)2 315,021 千円 238,454 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①繰延税金資産2026/06/24 15:31
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②固定資産の減損 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、繰延税金資産について将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断
した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に
変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。2026/06/24 15:31 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2026/06/24 15:31