当社グループは、総合物流企業としてさまざまな法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を重視しており、これら法律等の制定および改定が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/27 13:16

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	-	千円	146,484	千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	24,873	千円	19,946	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
解体費用	1,019	千円	3,529	千円
その他(無形固定資産)	2,164	千円	0	千円
計	7,878	千円	9,714	千円

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※1 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
前払年金費用	△43,771	千円	△71,690	千円
固定資産(資産除去)	△2,135	千円	△1,699	千円
その他有価証券評価差額金	△249,151	千円	△276,940	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産(資産除去)	△2,135	千円	△1,699	千円
その他有価証券評価差額金	△265,257	千円	△302,518	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、50,663百万円(前年同期比0.3%増)となりました。これは主に、現金及び預金が120百万円、受取手形及び売掛金が323百万円、株価の変動等により投資有価証券が153百万円増加した一方、減価償却費等により有形固定資産が442百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ817百万円減少し、34,558百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/27 13:16