当社グループは、総合物流企業としてさまざまな法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を重視しており、これら法律等の制定および改定が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

2019/06/26 14:14

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/26 14:14

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	93,510	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	2,075	千円
土地	146,484	千円	217,901	千円
計	146,484	千円	313,487	千円

2019/06/26 14:14

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	114	千円
機械装置及び運搬具	19,946	千円	10,084	千円
土地	-	千円	23,820	千円
計	19,946	千円	34,019	千円

2019/06/26 14:14

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
解体費用	3,529	千円	-	千円
その他(無形固定資産)	0	千円	-	千円
計	9,714	千円	9,371	千円

2019/06/26 14:14

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

2019/06/26 14:14

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/26 14:14

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 14:14

#11 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※1 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

2019/06/26 14:14

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
前払年金費用	△71,690	千円	-	千円
固定資産(資産除去)	△1,699	千円	△1,267	千円
その他有価証券評価差額金	△276,940	千円	△169,908	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2019/06/26 14:14

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産(資産除去)	△1,699	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	△302,518	千円	△178,719	千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加および減損損失に
係る評価性引当額の減少であります。

2019/06/26 14:14

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,672百万円減少し、48,990百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
これは主に、現金及び預金が411百万円、原材料及び貯蔵品が211百万円、退職給付制度の改定に伴い退職給付に係る資産を取り崩したこと等により繰延税金資産が240百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が207百万円、減価償却費等により有形固定資産が1,271百万円、公開買い付けに応じ政策保有株式の一部を売却したこと等により投資有価証券が887百万円、上述の制度改定に伴う取り崩しにより退職給付に係る資産が231百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,185百万円減少し、32,373百万円(前年同期比6.3%減)となりました。

2019/06/26 14:14

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/06/26 14:14

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 14:14

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/26 14:14