有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4,495	千円	4,554	千円
投資有価証券評価損	4,989	千円	4,989	千円
会員権評価損	18,549	千円	18,549	千円
未払事業税	11,271	千円	15,351	千円
賞与引当金	62,691	千円	61,735	千円
減価償却費	78,437	千円	89,860	千円
役員退職慰労引当金	340,844	千円	354,147	千円
減損損失	31,296	千円	18,413	千円
その他	21,039	千円	24,707	千円
繰延税金資産小計	573,616	千円	594,222	千円
評価性引当額	△145,290	千円	△138,963	千円
繰延税金資産合計	428,326	千円	455,259	千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△71,690	千円	-	千円
固定資産(資産除去)	△1,699	千円	△1,267	千円
その他有価証券評価差額金	△276,940	千円	△169,908	千円
繰延税金負債合計	△350,330	千円	△171,176	千円
繰延税金資産純額	77,995	千円	284,082	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.05	%	5.85	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.35	%	△10.72	%
住民税均等割等	2.57	%	2.82	%
評価性引当額の増減額	△0.77	%	△0.66	%
その他	1.61	%	△3.37	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.97	%	24.54	%