有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	42,459	千円	-	千円
貸倒引当金	6,276	千円	5,323	千円
貸倒損失	78,495	千円	71,189	千円
投資有価証券評価損	26,744	千円	24,260	千円
会員権評価損	21,590	千円	19,585	千円
未払事業税	8,871	千円	17,265	千円
賞与引当金	71,486	千円	66,941	千円
減価償却費	38,089	千円	43,594	千円
役員退職慰労引当金	330,690	千円	315,692	千円
減損損失	52,729	千円	37,438	千円
その他	21,050	千円	37,518	千円
繰延税金資産小計	698,484	千円	638,810	千円
評価性引当額	△268,488	千円	△237,733	千円
繰延税金資産合計	429,995	千円	401,077	千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	-	千円	△11,685	千円
その他有価証券評価差額金	△203,916	千円	△233,957	千円
繰延税金負債合計	△203,916	千円	△245,643	千円
繰延税金資産純額	226,079	千円	155,434	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	6.54	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△9.98	%
住民税均等割等	-	%	2.64	%
税率変更による差異	-	%	3.20	%
その他	-	%	△0.35	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	37.69	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改定する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.33%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,307千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が31,260千円、その他有価証券評価差額金額が23,952千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が275,179千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。