有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	102,078	千円	42,459	千円
貸倒引当金	15,952	千円	6,276	千円
貸倒損失	106,008	千円	78,495	千円
投資有価証券評価損	26,744	千円	26,744	千円
会員権評価損	19,583	千円	21,590	千円
未払事業税	8,015	千円	8,871	千円
賞与引当金	76,217	千円	71,486	千円
減価償却費	34,012	千円	38,089	千円
役員退職慰労引当金	322,617	千円	330,690	千円
減損損失	56,063	千円	52,729	千円
その他	20,991	千円	21,050	千円
繰延税金資産小計	788,286	千円	698,484	千円
評価性引当額	△286,294	千円	△268,488	千円
繰延税金資産合計	501,992	千円	429,995	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△274,880	千円	△203,916	千円
繰延税金負債合計	△274,880	千円	△203,916	千円
繰延税金資産純額	227,111	千円	226,079	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.30	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.63	%	-	%
住民税均等割等	3.37	%	-	%
税率変更による差異	-	%	-	%
その他	△1.88	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.17	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,692千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,692千円増加しております。