有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	5,323	千円	5,912	千円
貸倒損失	71,189	千円	67,423	千円
投資有価証券評価損	24,260	千円	22,977	千円
会員権評価損	19,585	千円	18,549	千円
未払事業税	17,265	千円	-	千円
賞与引当金	66,941	千円	65,275	千円
減価償却費	43,594	千円	45,284	千円
役員退職慰労引当金	315,692	千円	322,111	千円
減損損失	37,438	千円	34,853	千円
繰越欠損金	-	千円	59,731	千円
その他	37,518	千円	19,681	千円
繰延税金資産小計	638,810	千円	661,801	千円
評価性引当額	△237,733	千円	△215,071	千円
繰延税金資産合計	401,077	千円	446,729	千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△11,685	千円	△14,755	千円
未収還付事業税	-	千円	△5,287	千円
その他有価証券評価差額金	△233,957	千円	△158,875	千円
繰延税金負債合計	△245,643	千円	△178,918	千円
繰延税金資産純額	155,434	千円	267,810	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.54	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.98	%	-	%
住民税均等割等	2.64	%	-	%
税率変更による差異	3.20	%	-	%
その他	△0.35	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.69	%	-	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,975千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,847千円、その他有価証券評価差額金が8,872千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が141,710千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。