有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,890	千円	3,416	千円
貸倒引当金	8,417	千円	4,728	千円
投資有価証券評価損	7,838	千円	8,068	千円
会員権評価損	17,324	千円	17,833	千円
未払事業税	18,296	千円	19,937	千円
賞与引当金	65,988	千円	67,314	千円
減価償却費	84,837	千円	87,131	千円
役員退職慰労引当金	393,841	千円	411,154	千円
減損損失	12,334	千円	12,567	千円
その他	28,390	千円	29,770	千円
繰延税金資産小計	641,159	千円	661,922	千円
評価性引当額	△168,747	千円	△179,474	千円
繰延税金資産合計	472,412	千円	482,447	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△6,048	千円	△5,639	千円
その他有価証券評価差額金	△420,827	千円	△490,882	千円
繰延税金負債合計	△426,875	千円	△496,521	千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	45,537	千円	△14,074	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.80	%	4.21	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.75	%	△3.47	%
住民税均等割等	1.93	%	1.58	%
評価性引当額の増減	0.31	%	0.35	%
留保金課税	1.94	%	2.73	%
税率変更による影響	-	%	△0.16	%
その他	0.15	%	0.33	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.00	%	36.19	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が施行されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11,430千円、再評価に係る繰延税金負債が74,741千円増加し、法人税等調整額が2,585千円減少しております。