繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 8億7124万
- 2022年3月31日 +13.93%
- 9億9263万
個別
- 2021年3月31日
- 2億8586万
- 2022年3月31日 -1.48%
- 2億8162万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/27 15:08
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 2,312 千円 2,688 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/27 15:08
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、当社の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加、連結子会社前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金(注)2 315,509 千円 340,591 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2022/06/27 15:08
(2) 財政状態セグメントの名称 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 販売高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ760百万円減少し、46,664百万円となりました。これは主に、電子記録債権が1,047百万円、繰延税金資産が121百万円増加した一方、現金及び預金が160百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が569百万円、原材料及び貯蔵品が142百万円、減価償却等により有形固定資産が1,009百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,823百万円減少し、28,500百万円となりました。これは主に、支払方法の変更により電子記録債務が638百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が174百万円、短期借入金が417百万円、未払法人税等が117百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が289百万円、未払消費税等が309百万円、長期借入金が1,283百万円減少したことによるものであります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/06/27 15:08
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大または収束を予測することは困難な状況であり、翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断
した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に
変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。2022/06/27 15:08 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があ
ると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況
であり、翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩
やかに回復するとの仮定の下、課税所得の見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に
変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性が
あります。2022/06/27 15:08