繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,417	千円	3,890	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2024/06/26 15:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	327,801	千円	327,114	千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、当社の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加、連結子会社

2024/06/26 15:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの名称	(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
	販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)

(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、45,549百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が115百万円、電子記録債権が305百万円、株価の変動等により投資有価証券が669百万円、投資その他の資産のその他に含まれる不動産賃借保証金が111百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が285百万円、減価償却等により有形固定資産が346百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが除却等により133百万円、繰延税金資産が131百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ938百万円減少し、25,307百万円となりました。これは主に、電子記録債務が171百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が131百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が156百万円増加した一方、短期借入金が383百万円、長期借入金が1,288百万円減少したことによるものであります。

2024/06/26 15:14

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断
した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に
変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。2024/06/26 15:14

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2024/06/26 15:14