四半期報告書-第93期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、完全失業率・有効求人倍率など、雇用情勢においては改善がみられました。しかしながら、消費増税による影響で消費者マインドは依然低迷し、生産ももたつくなど、弱さも見られる中で推移いたしました。
物流業界では、燃料単価はやや改善へ向うも、ドライバー不足の深刻化など、依然厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、首都圏をはじめとする都心部の物流施設の空室率は低水準で推移いたしました。印刷業界では、新聞印刷において広告掲載量は前年並みとなるも、発行部数は減少傾向にあり、厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は37,155百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は2,094百万円(前年同四半期比1.4%減)、経常利益は1,985百万円(前年同四半期比3.7%増)、四半期純利益は1,062百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、物流センターの取扱量が増加し、売上高は1,539百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、港湾作業の取扱量が増加し、売上高は5,128百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。運輸部門につきましては、メーカーの減産による輸送量減少も新規運送元請業務獲得や構内作業の増加などにより、売上高は8,896百万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。3PL(サードパーティーロジスティクス)部門につきましては、消費増税の反動による大型物件の減少により、売上高は1,050百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。この結果、当事業の売上高は16,614百万円(前年同四半期比2.6%増)、セグメント利益は1,181百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同四半期並みに推移し、売上高は2,727百万円(前年同四半期比0.2%減)、セグメント利益は1,223百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞印刷において料金改定および受託部数の減少があるも、年賀印刷において名入れ印刷の受注件数の増加やパック商品の販売数増加により、売上高は18,684百万円(前年同四半期比4.0%増)、セグメント利益は1,153百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
④その他
当事業につきましては、グループ内請負作業事業が減少し、売上高は827百万円(前年同四半期比6.4%減)、セグメント利益は20百万円(前年同四半期比12.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,116百万円増加し、63,203百万円となりました。これは主に、現金及び預金が928百万円、受取手形及び売掛金が6,200百万円、商品及び製品が127百万円、流動資産その他(年賀事業の葉書の立替など)が3,432百万円増加し、減価償却費等により有形固定資産が496百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,032百万円増加し、49,757百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,252百万円、短期借入金(年賀事業の葉書の購入など)が6,884百万円、流動負債その他(年賀事業関連の未払金など)が1,361百万円増加し、社債が317百万円、長期借入金が765百万円、退職給付に係る負債が233百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金が1,000百万円増加し、13,446百万円となり、自己資本比率は21.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。