四半期報告書-第94期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境が引き続き改善したものの、住宅・公共投資が落ち込み、さらに個人消費や輸出・輸入が弱含むなど、回復基調の中に弱さも目立ちました。
物流業界では、燃料単価の下落が一段と進み、コスト減少に寄与するも、依然としてドライバー不足が続くなど厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、首都圏におけるオフィス・物流施設の空室率が低水準で推移するなど、堅調に推移いたしました。印刷業界では、新聞印刷の発行部数が減少傾向にあり依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、物流事業における鋼材の取扱量の減少や商流の変更、印刷事業における新聞印刷の料金改定および不動産部門における修繕費の増加等により、当第3四半期連結累計期間における売上高は36,308百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益は1,735百万円(前年同四半期比17.1%減)、経常利益は1,642百万円(前年同四半期比17.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は908百万円(前年同四半期比14.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、物流センターの取扱量が増加し、売上高は1,628百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、国内鉄鋼需要を背景とした製鉄関連作業と輸入鋼材の取扱量減少により、売上高は4,971百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。運輸部門につきましては、スポット輸送の減少および商流の変更により、売上高は8,158百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。3PL(サードパーティーロジスティクス)部門につきましては、前年同四半期並みに推移し、売上高は1,051百万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。この結果、当事業の売上高は15,810百万円(前年同四半期比4.8%減)、セグメント利益は燃料費減少が寄与し、1,243百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同四半期並みに推移するも修繕費の増加等により、売上高は2,711百万円(前年同四半期比0.6%減)、セグメント利益は1,022百万円(前年同四半期比16.4%減)となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、年賀印刷のパック商品が販売数増加となるも婚礼印刷の受注件数減少や新聞印刷の料金改定により、売上高は18,625百万円(前年同四半期比0.3%減)、セグメント利益は1,013百万円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
④その他
当事業につきましては、グループ内業務請負事業が大幅に減少となるも売上原価の減少により、売上高は469百万円(前年同四半期比43.2%減)、セグメント利益は24百万円(前年同四半期比17.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,293百万円増加し、62,246百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が6,358百万円、商品及び製品が376百万円、流動資産のその他(年賀事業の葉書の立替など)が3,556百万円増加し、現金及び預金が615百万円、流動資産の繰延税金資産が143百万円、減価償却費等により有形固定資産が426百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,478百万円増加し、47,790百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,109百万円、短期借入金(年賀事業の葉書の購入など)が6,550百万円、流動負債のその他(年賀事業の未払金など)が724百万円増加し、未払法人税等が173百万円、賞与引当金が299百万円、社債が277百万円、長期預り金が122百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ815百万円増加し、14,456百万円となり、自己資本比率は23.0%となりました。これは主に、利益剰余金が766百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。